有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	128百万円	170百万円
販売用不動産	31百万円	36百万円
建物	196百万円	181百万円
貸倒引当金	4百万円	73百万円
未払事業税	327百万円	30百万円
投資有価証券評価損	136百万円	136百万円
長期前払費用	155百万円	140百万円
その他	209百万円	141百万円
繰延税金資産小計	1,190百万円	909百万円
評価性引当額(*)	△73百万円	△256百万円
繰延税金資産合計	1,116百万円	653百万円
繰延税金資産の純額	1,116百万円	653百万円

(*)評価制引当額が182百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金や貸倒引当金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△17.1%
評価性引当額増減	△1.5%	42.6%
連結納税による影響	1.1%	△16.2%
その他	△0.6%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等負担率	33.8%	46.2%