有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,280百万円	1,404百万円
貸倒引当金	173百万円	202百万円
投資有価証券評価損	28百万円	166百万円
その他	1百万円	61百万円
評価性引当額	△2,585百万円	△426百万円
繰延税金資産合計	2,898百万円	1,408百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19百万円	57百万円
繰延税金負債合計	19百万円	57百万円
繰延税金資産の純額	2,879百万円	1,351百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
評価性引当額増減	△30.4%	△20.6%
連結納税による影響	△1.9%	△0.5%
その他	0.3%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	3.1%	14.0%