有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,404百万円	68百万円
販売用不動産	8百万円	54百万円
建物	-百万円	211百万円
貸倒引当金	202百万円	114百万円
未払事業税	-百万円	178百万円
投資有価証券評価損	166百万円	160百万円
その他	53百万円	115百万円
評価性引当額	△426百万円	△181百万円
繰延税金資産合計	1,408百万円	723百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	57百万円	-百万円
繰延税金負債合計	57百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	1,351百万円	723百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「販売用不動産」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△2.8%
評価性引当額増減	△20.6%	△2.1%
連結納税による影響	△0.5%	△1.8%
その他	0.0%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等負担率	14.0%	28.8%