有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動化調整引当金損金不算入	2百万円	5百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	166百万円	108百万円
繰越欠損金	9,644百万円	7,762百万円
その他	28百万円	30百万円
評価性引当額	△6,516百万円	△4,856百万円
繰延税金資産合計	3,325百万円	3,049百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30百万円	27百万円
繰延税金負債合計	30百万円	27百万円
繰延税金資産の純額	3,294百万円	3,022百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
評価性引当額増減	△31.8%	△30.4%
連結納税による影響	△2.9%	△0.6%
その他	0.0%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	1.7%	5.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降平成30年3月31日までのものは34.81%、平成30年4月1日以降のものについては34.60%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。