有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	68百万円	54百万円
販売用不動産	54百万円	31百万円
建物	211百万円	196百万円
貸倒引当金	114百万円	4百万円
未払事業税	178百万円	327百万円
投資有価証券評価損	160百万円	136百万円
長期前払費用	-百万円	155百万円
その他	115百万円	209百万円
評価性引当額	△181百万円	-百万円
繰延税金資産合計	723百万円	1,116百万円
繰延税金資産の純額	723百万円	1,116百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%	-%
評価性引当額増減	△2.1%	△1.5%
連結納税による影響	△1.8%	1.1%
その他	0.6%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等負担率	28.8%	33.84%