有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会社の経営の基本方針)
人口減少社会を迎えたわが国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制することは差し迫った社会的課題であり、一見効率よく見える大規模開発のみに目を奪われ、日本が抱える社会的課題に逆行する取り組みとならないよう努めております。
このような基本認識のもと、当社グループでは、少子高齢化が進む環境下にあっても中長期的なリターンをもたらす商品開発を探求し、お客様とともに『未来を拓く』新しい不動産投資に挑戦してまいります。
(中長期的な会社の経営戦略)
社内の経営資源の活性化に加え、社外の情報感度が高い人的ネットワークとの連携を一層強化し、今後の社会的な課題解決に資する新たな価値創出プロジェクトを推進します。具体的には、世界の若者によるインバウンド宿泊需要を長期にわたり取り込むコミュニティ・ホステルの商品化に取り組み、東京の西新井を皮切りに全国へと展開してまいります。こういった取り組みは、不透明な環境変化に柔軟に対応し、お客様の商品価値の持続的向上を追求する基本方針に基づくもので、単なる利回りとレバレッジによる物件のトレーディング、つまり相場を追いかけるようなアプローチとは一線を画すものです。また財務面でも市場変動リスクに備えるべく、借入は抑制的かつ長期にシフトさせております。
(会社の対処すべき課題)
お客様に対する商品力とサービスを向上させ、当社グループの継続的成長を図るため取り組むべき課題は以下の通りです。
①情報発信の充実
当社グループが具体的に取り組んでいる事案に関して、販売・調達・採用等の事業活動の様々な場面で情報発信を充実させ説明力も高めてまいります。
②営業力の再構築
改善が進んできた商品力やサービスに対応して、長期的なお客様との関係強化を図ってまいります。
③プロパティマネジメント業務管理システムの刷新
難度の高い物件にも対応できるプロパティマネジメント業務管理システムを開発中でありますが、これを今年度中に稼動させ、お客様に対するプロパティマネジメント・サービスの充実と高度化を図ってまいります。