有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,407百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」38百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,369百万円として表示しており、「流動負債」の「その他」1,319百万円に含めていた「繰延税金負債」18百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が38百万円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,319百万円は、「未払金」559百万円、「その他」741百万円、また「固定負債」の「繰延税金負債」18百万円として組み替えております。