有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	45,167百万円	52,214百万円
仕掛販売用不動産	17,079百万円	29,237百万円
棚卸資産評価損	-百万円	27百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
②主要な仮定
正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額でありますが、将来の経済情勢の悪化等による影響を受ける可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済情勢の悪化等により前提とした状況が変化した場合、正味売却価額の算定結果が異なる可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,314百万円	4,032百万円
無形固定資産	214百万円	210百万円
減損損失	-百万円	1,538百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ営業収益予想等です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。