訂正有価証券報告書-第27期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利が継続されるなか、緩やかな景気回復に転じ始めた感があり、業態により企業統治等の問題が内在するものの、企業業績については底堅い消費を背景に企業努力により増益基調への体質転換も図られた他、業績向上と経営効率を目的とした業務提携等が散見されました。
移動体通信業界では、9月および11月にiPhoneの新機種が発売され、スマートフォンの販売シェアが更に拡大するなか、各移動体通信事業者は電力と通信とのセット販売の他物販等を開始するなど、引続き積極的な事業展開を行っております。
当社は、当連結会計年度におきまして、各店舗の総合的な評価の向上に努め、積極的な営業展開を継続してまいりました。また、今後の各地域の動向と各店舗の生産性を勘案し、ソフトバンクショップ1店舗を出店し、auショップ1店舗および併売店1店舗を退店いたしました。この結果、期末店舗数は62店舗(全て直営)の店舗展開となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成29年6月末現在で携帯電話の普及台数が16,311万台を超えましたが、下期に入り各店舗の評価方法の大幅な変更の他、iPhone8およびiPhoneXの発売を前にした買い控えの影響が大きく、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更を合わせ149,037台(前期比1.0%減)となり、その内訳は、新規が49,000台(前期比17.8%減)、機種変更が100,037台(前期比10.0%増)となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は15,267百万円(前期比1.7%減)、営業利益は242百万円(前期比41.5%減)となりました。
再生可能エネルギー事業につきましては、前期迄に太陽光発電6ヶ所(株式会社エスケーアイで5ヶ所、子会社のエスケーアイ開発株式会社で1ヶ所各々運営)を開設後、平成29年9月に和歌山県に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設し、順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は544百万円(前期比125.9%増)、営業利益は240百万円(前期比184.2%増)となりました。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年4月に開設した新潟支店の業績も継続的に向上している他、昨年5月の保険業法の改正にも対応しながら今後更に組織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の新商品の取扱を継続しておりますが、第4四半期に入り保険会社からの受取手数料の条件変更の影響がありました。この結果、当連結会計年度における売上高は1,016百万円(前期比13.7%減)、営業損失は8百万円(前期は123百万円の営業利益)となりました。
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で平成22年7月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降、現在5会館を運営し、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続し、最高益を計上しております。この結果、当連結会計年度における売上高は689百万円(前期比13.0%増)、営業利益は79百万円(前期比191.2%増)となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しましたが、太陽光設備の販売は行っておりません。この結果、当連結会計年度における売上高は80百万円(前期比81.0%減)、営業損失は1百万円(前期は17百万円の営業利益)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は17,580百万円(前期比1.7%減)、営業利益は552百万円(前期比16.8%減)、経常利益は557百万円(前期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は403百万円(前期比88.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動による資金の増加を、営業活動および投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、当連結会計年度末は4,050百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動による資金の減少は、13百万円(前期は525百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益が546百万円(前期比9.8%増)となり、たな卸資産の増減で147百万円の資金の減少(前期は427百万円の増加)および未収消費税の増減で445百万円の資金の減少(前期比1,573.3%増)また、仕入債務の増減で348百万円の資金の減少(前期比14.7%減)となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は、4,689百万円(前期比1.0%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,877百万円(前期比9.6%増)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動による資金の増加は5,126百万円(前期比13.3%増)となりました。これは長期借入金の借入による収入5,822百万円(前期比59.2%増)および社債の償還による支出300百万円(前期比30.4%増)があったことなどによるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利が継続されるなか、緩やかな景気回復に転じ始めた感があり、業態により企業統治等の問題が内在するものの、企業業績については底堅い消費を背景に企業努力により増益基調への体質転換も図られた他、業績向上と経営効率を目的とした業務提携等が散見されました。
移動体通信業界では、9月および11月にiPhoneの新機種が発売され、スマートフォンの販売シェアが更に拡大するなか、各移動体通信事業者は電力と通信とのセット販売の他物販等を開始するなど、引続き積極的な事業展開を行っております。
当社は、当連結会計年度におきまして、各店舗の総合的な評価の向上に努め、積極的な営業展開を継続してまいりました。また、今後の各地域の動向と各店舗の生産性を勘案し、ソフトバンクショップ1店舗を出店し、auショップ1店舗および併売店1店舗を退店いたしました。この結果、期末店舗数は62店舗(全て直営)の店舗展開となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成29年6月末現在で携帯電話の普及台数が16,311万台を超えましたが、下期に入り各店舗の評価方法の大幅な変更の他、iPhone8およびiPhoneXの発売を前にした買い控えの影響が大きく、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更を合わせ149,037台(前期比1.0%減)となり、その内訳は、新規が49,000台(前期比17.8%減)、機種変更が100,037台(前期比10.0%増)となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は15,267百万円(前期比1.7%減)、営業利益は242百万円(前期比41.5%減)となりました。
再生可能エネルギー事業につきましては、前期迄に太陽光発電6ヶ所(株式会社エスケーアイで5ヶ所、子会社のエスケーアイ開発株式会社で1ヶ所各々運営)を開設後、平成29年9月に和歌山県に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設し、順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は544百万円(前期比125.9%増)、営業利益は240百万円(前期比184.2%増)となりました。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年4月に開設した新潟支店の業績も継続的に向上している他、昨年5月の保険業法の改正にも対応しながら今後更に組織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の新商品の取扱を継続しておりますが、第4四半期に入り保険会社からの受取手数料の条件変更の影響がありました。この結果、当連結会計年度における売上高は1,016百万円(前期比13.7%減)、営業損失は8百万円(前期は123百万円の営業利益)となりました。
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で平成22年7月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降、現在5会館を運営し、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続し、最高益を計上しております。この結果、当連結会計年度における売上高は689百万円(前期比13.0%増)、営業利益は79百万円(前期比191.2%増)となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しましたが、太陽光設備の販売は行っておりません。この結果、当連結会計年度における売上高は80百万円(前期比81.0%減)、営業損失は1百万円(前期は17百万円の営業利益)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は17,580百万円(前期比1.7%減)、営業利益は552百万円(前期比16.8%減)、経常利益は557百万円(前期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は403百万円(前期比88.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動による資金の増加を、営業活動および投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、当連結会計年度末は4,050百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動による資金の減少は、13百万円(前期は525百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益が546百万円(前期比9.8%増)となり、たな卸資産の増減で147百万円の資金の減少(前期は427百万円の増加)および未収消費税の増減で445百万円の資金の減少(前期比1,573.3%増)また、仕入債務の増減で348百万円の資金の減少(前期比14.7%減)となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は、4,689百万円(前期比1.0%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,877百万円(前期比9.6%増)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動による資金の増加は5,126百万円(前期比13.3%増)となりました。これは長期借入金の借入による収入5,822百万円(前期比59.2%増)および社債の償還による支出300百万円(前期比30.4%増)があったことなどによるものです。