- 9446
- 2026/09/16
- 時価
- 75億円
- PER 予
- 5.66倍
- 2010年以降
- 3.23-120.44倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.05倍
- 2010年以降
- 0.62-8.4倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 5.09%
- ROE 予
- 18.47%
- ROA 予
- 4.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年9月30日
- 110億7875万
- 2017年9月30日 +41.09%
- 156億3082万
個別
- 2016年9月30日
- 102億4325万
- 2017年9月30日 +44.84%
- 148億3598万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。2022/03/31 15:05
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2022/03/31 15:05 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~39年
機械及び装置 15~17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。2022/03/31 15:05 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2022/03/31 15:05前連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)当連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)その他 -千円 208千円 合計 - 208 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/03/31 15:05前連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)当連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)土地
機械装置及び運搬具222千円
7,063-千円
4,049その他
熱海白雲荘研修センター-
-138
34,845合計 7,285 39,033 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/03/31 15:05前連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)当連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)建物及び構築物 4,267千円 4,294千円 撤去費用
その他-
2882,488
254合計 4,556 7,037 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/03/31 15:05
(単位:千円) - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/31 15:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年9月30日) 当事業年度(平成29年9月30日) 会員権評価損 16,259 15,720 少額固定資産 2,750 2,264 資産除去債務 50,074 66,733
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2022/03/31 15:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年9月30日) 当連結会計年度(平成29年9月30日) 流動資産-繰延税金資産 51,056千円 96,484千円 固定資産-繰延税金資産(その他) 2,852 58,957 固定負債-繰延税金負債 △454,061 △519,071
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財政状態)2022/03/31 15:05
当連結会計年度末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が464百万円、その他流動資産が430百万円増加したことなどにより、流動資産が883百万円増加し7,926百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が4,122百万円増加し、無形固定資産が324百万円増加したことなどにより、全体で4,552百万円増加し、15,630百万円となりました。その結果、資産総額は5,435百万円増加し、23,556百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が348百万円、短期借入金が200百万円減少したものの、未払法人税等が145百万円増加したことなどにより、流動負債は324百万円減の6,704百万円となり、長期借入金が5,446百万円増加したことなどにより、固定負債は5,598百万円増の12,760百万円となりました。その結果、負債総額は5,273百万円増加し、19,465百万円となりました。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2022/03/31 15:05
前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 期首残高 101,323千円 212,673千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 110,943 54,341 時の経過による調整額 2,121 2,172 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 2~17年2022/03/31 15:05
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品………………………月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。2022/03/31 15:05
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2022/03/31 15:05