監査役年額 24,000千円
2.上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として費用計上した40,500千円および役員退職慰労引当金繰入額として費用計上した19,620千円が含まれております。
3.上記の報酬等の額には、当事業年度中に退任した社外役員1名に対し、150千円の基本報酬が含まれております。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2022/03/31 15:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	55,000	67,000	55,000	67,000
役員賞与引当金	49,200	40,500	49,200	40,500
役員退職慰労引当金	271,810	161,130	338,730	94,210

2022/03/31 15:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
未払事業税	-千円	10,047千円
賞与引当金	16,885	20,569
退職給付引当金	22,303	25,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/31 15:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
未払事業税	2,482千円	15,837千円
賞与引当金	28,622	35,014
退職給付に係る負債	22,303	25,577

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/03/31 15:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年2022/03/31 15:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 15～17年2022/03/31 15:05