	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
給料手当及び賞与	1,836,596	1,969,438
賞与引当金繰入額	111,496	130,451
役員賞与引当金繰入額	52,200	61,874
退職給付費用	21,021	27,795

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2023/11/30 11:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	67,000	9,500	67,000	9,500
役員賞与引当金	40,500	45,600	40,500	45,600
役員退職慰労引当金	94,210	21,090	-	115,300

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
未払事業税	10,047千円	7,227千円
賞与引当金	20,569	2,894
退職給付引当金	25,577	4,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
未払事業税	15,837千円	19,044千円
賞与引当金	35,014	42,606
退職給付に係る負債	25,577	34,730

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2023/11/30 11:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～39年
構築物 10～36年
機械及び装置 15～17年2023/11/30 11:02