訂正有価証券報告書-第28期(2017/10/01-2018/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,047千円		7,227千円
賞与引当金	20,569		2,894
退職給付引当金	25,577		4,503
役員退職慰労引当金	28,705		35,131
商品評価損	751		-
投資有価証券評価損	25,647		25,647
会員権評価損	15,720		4,165
少額固定資産	2,264		159
資産除去債務	66,733		56,097
繰延ヘッジ損益	20,448		27,119
繰越欠損金	108,293		8,375
土地減損損失	-		31,038
関係会社株式評価損	-		39,956
その他	40,414		26,697
繰延税金資産小計	365,175		269,012
評価性引当額	△86,447		△146,943
繰延税金資産合計	278,727		122,069
繰延税金負債
資産除去債務	△56,128		△47,940
その他有価証券評価差額金	△191,534		△145,646
特別償却準備金	△384,776		△315,709
アレンジメントフィー	△72,765		△73,910
その他	△16,244		△17,085
繰延税金負債合計	△721,448		△600,292
繰延税金資産(負債)の純額	△442,721		△478,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.70%		30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.00		19.01
住民税均等割	5.99		3.01
評価性引当額	△13.79		142.57
雇用促進税制による税額控除	△1.22		△9.80
その他	△4.51		△5.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.17		180.48