有価証券報告書-第34期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,612千円		7,493千円
賞与引当金	4,591		4,416
株主優待引当金	1,784		-
退職給付引当金	11,050		11,801
役員退職慰労引当金	53,720		-
関係会社株式評価損	196,939		196,912
投資有価証券評価損	32,768		11,845
会員権評価損	3,580		2,325
減価償却超過額	25,027		28,435
資産除去債務	54,463		54,747
減損損失	32,076		32,083
資産調整勘定	77,256		30,898
その他	66,133		59,792
繰延税金資産小計	566,005		440,752
評価性引当額	△390,573		△322,064
繰延税金資産合計	175,431		118,688
繰延税金負債
資産除去債務	△29,499		△26,414
その他有価証券評価差額金	△179,977		△52,184
アレンジメントフィー	△33,988		△25,215
繰延ヘッジ損益	△6,070		△10,947
その他	-		△428
繰延税金負債合計	△249,536		△115,189
繰延税金資産(負債)の純額	△74,104		3,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	-		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.39
住民税均等割	-		0.21
評価性引当額	-		△5.01
その他	-		△0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.13

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。