有価証券報告書-第25期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,536千円		2,875千円
賞与引当金	22,258		20,682
退職給付引当金	19,084		19,307
役員退職慰労引当金	83,112		82,134
商品評価損	9,413		9,645
投資有価証券評価損	30,154		29,456
会員権評価損	17,821		16,755
少額固定資産	1,313		1,046
資産除去債務	14,266		20,418
ストック・オプション税制非適格	-		5,116
その他	24,444		22,544
繰延税金資産小計	228,405		229,984
評価性引当額	△131,087		△133,595
繰延税金資産合計	97,318		96,388
繰延税金負債
資産除去債務	△9,684		△16,004
その他有価証券評価差額金	△120,373		△226,089
特別償却準備金	△74,562		△122,228
アレンジメントフィー	-		△77,417
繰延税金負債合計	△204,620		△441,739
繰延税金資産(負債)の純額	△107,301		△345,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.17%		35.37%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.54		3.79
住民税均等割	6.59		5.17
評価性引当額	1.87		3.50
修正申告による影響	1.62		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.20		△2.92
その他	0.02		△1.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.01		43.82

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.37%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.83%、平成28年10月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,639千円、繰延税金負債の金額が40,511千円および法人税等調整額が13,530千円減少し、その他有価証券評価差額金が23,342千円増加しております。