訂正有価証券報告書-第29期(2018/10/01-2019/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,227千円		4,163千円
賞与引当金	2,894		4,951
退職給付引当金	4,503		7,169
役員退職慰労引当金	35,131		41,744
貸倒引当金	-		45,099
投資有価証券評価損	25,647		25,841
会員権評価損	4,165		4,165
少額固定資産	159		187
資産除去債務	56,097		53,985
繰延ヘッジ損益	27,119		65,258
繰越欠損金	8,375		-
土地減損損失	31,038		31,038
関係会社株式評価損	39,956		39,956
その他	26,697		31,906
繰延税金資産小計	269,012		355,466
評価性引当額	△146,942		△203,685
繰延税金資産合計	122,069		151,780
繰延税金負債
資産除去債務	△47,940		△42,330
その他有価証券評価差額金	△145,646		△113,561
特別償却準備金	△315,709		△247,160
アレンジメントフィー	△73,910		△66,649
その他	△17,085		△20,666
繰延税金負債合計	△600,292		△490,368
繰延税金資産(負債)の純額	△478,222		△338,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.70%		30.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.01		24.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△18.80
住民税均等割	3.01		6.94
評価性引当額	142.57		202.71
雇用促進税制による税額控除	△9.80		△17.28
その他	△5.02		12.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	180.48		241.26