有価証券報告書-第32期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		4,623千円
賞与引当金	3,871		3,924
株主優待引当金	1,311		1,481
退職給付引当金	9,232		10,016
役員退職慰労引当金	45,548		50,875
関係会社株式評価損	-		191,659
投資有価証券評価損	31,946		32,768
会員権評価損	4,424		3,831
少額固定資産	558		503
資産除去債務	53,649		54,173
繰延ヘッジ損益	65,453		15,981
土地減損損失	24,315		24,422
資産調整勘定	169,218		152,714
その他	93,289		54,559
繰延税金資産小計	502,822		601,535
評価性引当額	△166,869		△370,371
繰延税金資産合計	335,953		231,164
繰延税金負債
未収事業税	△5,196		-
資産除去債務	△35,509		△32,581
その他有価証券評価差額金	△164,658		△135,943
特別償却準備金	△110,062		△50,922
アレンジメントフィー	△53,149		△43,808
繰延税金負債合計	△368,575		△263,255
繰延税金資産(負債)の純額	△32,621		△32,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.47%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.74		2.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.87		△28.26
住民税均等割	0.33		1.26
評価性引当額	0.94		87.16
のれん償却額	1.33		4.96
その他	△1.77		0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.17		98.48