有価証券報告書-第33期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,623千円		6,612千円
賞与引当金	3,924		4,591
株主優待引当金	1,481		1,784
退職給付引当金	10,016		11,051
役員退職慰労引当金	50,875		53,720
関係会社株式評価損	191,659		196,939
投資有価証券評価損	32,768		32,768
会員権評価損	3,831		3,580
少額固定資産	503		407
資産除去債務	54,173		54,463
繰延ヘッジ損益	15,981		-
土地減損損失	31,145		31,124
資産調整勘定	123,609		77,256
その他	83,765		91,706
繰延税金資産小計	608,360		566,005
評価性引当額	△377,094		△390,573
繰延税金資産合計	231,265		175,431
繰延税金負債
資産除去債務	△32,581		△29,499
その他有価証券評価差額金	△135,943		△179,977
特別償却準備金	△50,922		-
アレンジメントフィー	△43,808		△33,988
繰延ヘッジ損益	-		△6,070
その他	△690		-
繰延税金負債合計	△263,946		△249,536
繰延税金資産(負債)の純額	△32,680		△74,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.60%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.44		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.93		-
住民税均等割	0.84		-
評価性引当額	51.60		-
その他	0.47		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.02		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。