有価証券報告書-第31期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,085千円		-千円
賞与引当金	4,265		3,871
株主優待引当金	-		1,311
退職給付引当金	8,696		9,232
役員退職慰労引当金	48,355		45,548
投資有価証券評価損	31,946		31,946
会員権評価損	4,424		4,424
少額固定資産	339		558
資産除去債務	54,519		53,649
繰延ヘッジ損益	78,962		65,453
土地減損損失	24,315		24,315
資産調整勘定	215,369		169,218
その他	71,582		86,595
繰延税金資産小計	550,863		496,128
評価性引当額	△159,917		△166,869
繰延税金資産合計	390,946		329,259
繰延税金負債
未収事業税	-		△5,196
資産除去債務	△39,223		△35,509
その他有価証券評価差額金	△103,431		△164,658
特別償却準備金	△178,611		△110,062
アレンジメントフィー	△64,416		△53,149
繰延税金負債合計	△385,682		△368,575
繰延税金資産(負債)の純額	5,264		△39,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.47%		30.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.95		2.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.93		△8.79
住民税均等割	0.39		0.33
評価性引当額	3.80		0.93
その他	1.27		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.96		25.87