有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,493千円		6,998千円
賞与引当金	4,416		5,277
退職給付引当金	11,801		13,131
関係会社株式評価損	196,912		202,703
投資有価証券評価損	11,845		12,182
会員権評価損	2,325		2,394
減価償却超過額	28,435		32,783
資産除去債務	54,747		56,659
減損損失	32,083		36,079
資産調整勘定	30,898		-
その他	59,792		82,060
繰延税金資産小計	440,752		450,271
評価性引当額	△322,064		△339,203
繰延税金資産合計	118,688		111,067
繰延税金負債
資産除去債務	△26,414		△23,928
その他有価証券評価差額金	△52,184		△48,008
アレンジメントフィー	△25,215		△17,818
繰延ヘッジ損益	△10,947		△33,455
その他	△428		△3,467
繰延税金負債合計	△115,189		△126,679
繰延税金資産(負債)の純額	3,498		△15,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18		0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.39		△3.01
住民税均等割	0.21		0.28
評価性引当額	△5.01		1.64
事業税の税率差異	△2.93		△2.77
税額控除	-		△0.25
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		0.12
その他	2.47		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.13		26.75

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は132千円増加し、法人税等調整額が1,238千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,371千円減少しております。