訂正有価証券報告書-第30期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,163千円		8,085千円
賞与引当金	4,951		4,265
退職給付引当金	7,169		8,696
役員退職慰労引当金	41,743		48,355
投資有価証券評価損	25,841		31,946
会員権評価損	4,165		4,424
少額固定資産	187		339
資産除去債務	53,985		54,519
繰延ヘッジ損益	65,258		78,962
土地減損損失	24,315		24,315
資産調整勘定	-		215,369
その他	31,906		73,719
繰延税金資産小計	263,687		553,000
評価性引当額	△111,907		△159,917
繰延税金資産合計	151,780		393,083
繰延税金負債
資産除去債務	△42,330		△39,223
その他有価証券評価差額金	△113,561		△103,431
特別償却準備金	△247,160		△178,611
アレンジメントフィー	△66,649		△64,416
その他	△19,975		-
繰延税金負債合計	△489,678		△385,682
繰延税金資産(負債)の純額	△337,898		7,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.47%		30.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.25		4.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.43
住民税均等割	0.99		0.43
評価性引当額	5.89		4.12
雇用促進税制による税額控除	△2.45		-
その他	1.32		0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.48		33.83