有価証券報告書-第27期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		10,047千円
賞与引当金	16,885		20,569
退職給付引当金	22,303		25,577
役員退職慰労引当金	82,820		28,705
商品評価損	954		751
投資有価証券評価損	29,355		25,647
会員権評価損	16,259		15,720
少額固定資産	2,750		2,264
資産除去債務	50,074		66,733
ストック・オプション税制非適格	11,801		-
繰延ヘッジ損益	-		20,448
繰越欠損金	202,016		108,293
その他	28,591		35,214
繰延税金資産小計	463,812		359,974
評価性引当額	△140,454		△86,447
繰延税金資産合計	323,357		273,526
繰延税金負債
資産除去債務	△42,507		△56,128
その他有価証券評価差額金	△140,336		△191,534
特別償却準備金	△453,843		△384,776
アレンジメントフィー	△77,890		△72,765
繰延税金負債合計	△714,577		△705,204
繰延税金資産(負債)の純額	△391,219		△431,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.83%		30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.64		1.62
住民税均等割	6.59		5.72
評価性引当額	3.50		△13.18
雇用促進税制による税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	- △3.48		△1.16 -
その他	△1.88		△1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.19		22.68