(3) 減価償却費の調整額18,182千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,757千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△710,080千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△717,426千円、その他の調整額7,346千円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,829,288千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,541,163千円、セグメント間取引消去等△4,711,874千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額18,933千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,169千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2023/11/30 11:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～39年
構築物 9～36年
機械及び装置 10～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。2023/11/30 11:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	278千円 -	-千円 5,581
合計	278	5,581

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	15,047千円	15,293千円
撤去費用その他	602 629	228 197
合計	16,278	15,719

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
建設仮勘定	2,155,761	20,000
有形固定資産その他	26,878	21,000
無形固定資産その他	220,886	206,356
合計	12,601,026	13,809,124

対応する債務は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/11/30 11:26

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,393,428千円	2,935,007千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
会員権評価損	4,165	4,165
少額固定資産	159	187
資産除去債務	56,097	53,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/11/30 11:26

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は2,655百万円(前連結会計年度は、2,311百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,330百万円および無形固定資産の取得による支出294百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)

2023/11/30 11:26

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
期首残高	267,876千円	269,184千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,056	5,290
見積りの変更による増加額	-	5,233

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の実績、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2023/11/30 11:26

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ……………時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2023/11/30 11:26

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2023/11/30 11:26