	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
給料手当及び賞与	1,969,438	2,106,879
賞与引当金繰入額	130,451	144,112
役員賞与引当金繰入額	61,874	64,500
退職給付費用	27,795	25,019

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2023/11/30 11:26

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	-	148,018	-	148,018
賞与引当金	9,500	16,250	9,500	16,250
役員賞与引当金	45,600	45,600	45,600	45,600
役員退職慰労引当金	115,300	21,700	-	137,000

2023/11/30 11:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
未払事業税	7,227千円	4,163千円
賞与引当金	2,894	4,951
退職給付引当金	4,503	7,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/11/30 11:26

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
未払事業税	19,044千円	17,438千円
賞与引当金	42,606	46,847
退職給付に係る負債	34,730	38,121

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2023/11/30 11:26

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～39年
構築物 9～36年
機械及び装置 10～17年2023/11/30 11:26