繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,163千円		8,085千円
繰延税金負債合計	△490,368		△386,822
繰延税金資産(負債)の純額	△338,588		6,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/11/30 13:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,438千円		25,048千円
繰延税金負債合計	△550,930		△436,788
繰延税金資産(負債)の純額	△170,324		202,339

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/11/30 13:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2023/11/30 13:23

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業活動は新型コロナウィルス感染症の拡大による一定の影響を受けており、今後とも業績に影響が及ぶことが想定されます。
新型コロナウィルス感染症の収束時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点において影響を合理的に見積ることは困難であります。当社グループでは第3四半期連結会計期間におきましては、2021年9月期第2四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと仮定しておりましたが、現状を踏まえ、2022年9月期以降は段階的に回復するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウィルス感染症の状況については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/11/30 13:23