訂正有価証券報告書-第30期(2019/10/01-2020/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、今春以降幅広い業態に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、企業業績については過去に経験のない不透明な低迷期間に突入するなか、業態により将来を見据えた業務提供等も散見される他、世界的にも新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、経済環境は最悪の状況は脱しつつあるものの、混沌とした状態が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,304百万円増加し、26,981百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、776百万円増加し、24,434百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、528百万円増加し、2,546百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,401百万円(前期比6.7%減)、営業利益は1,514百万円(前期比106.5%増)、経常利益は1,356百万円(前期比152.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円(前期比317.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりエスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の5区分から、6区分に変更しております。
再生可能エネルギー事業につきましては、2020年6月末日に3発電所を取得しており、現在太陽光発電15ヶ所(内1ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営)が順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は2,243百万円(前期比25.8%増)、営業利益は992百万円(前期比12.4%増)となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、継続して各店舗の総合的な評価の向上に努めた結果が受取手数料の大幅増加に繋がった他、不採算店舗を閉店したことにより利益の確保に繋がりました。また、収益性と今後のユーザーの各地域の動向を勘案し、ソフトバンクショップ1店舗を譲受し、ソフトバンクショップ2店舗を1店舗に集約した他、auショップを6店舗閉店し、Y!mobileショップ1店舗を譲渡いたしました。この結果、期末店舗数は53店舗(全て直営)の店舗展開となりました。また、2020年6月末現在で携帯電話の普及台数が18,352万台を超えましたが、2020年10～11月にiPhoneの新機種の発売を控えて、各移動体通信事業者も積極的な販売競争を展開するなか、当社は各店舗の総合評価も高レベルを継続でき、業績の向上に繋がりました。更に、新型コロナウイルス感染の影響も最小限に留めることができたため、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は新規・機種変更を合わせ91,124台(前期比13.7%減)となり、その内訳は、新規が25,389台(前期比38.6%減)、機種変更が65,735台(前期比2.3%増)となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は11,082百万円(前期比15.2%減)でしたが、営業利益は1,089百万円(前期比69.5%増)となりました。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。また、外的要因から当連結会計年度の上期を中心に保険契約の解約が集中し、ストック手数料の大幅減収に繋がった他、新型コロナウイルス感染防止のため、コールセンターの稼働率が一時的に低下した影響がありましたが、第4四半期以降順調に回復しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,087百万円(前期比19.2%増)、営業利益は97百万円(前期は133百万円の営業損失)となりました。
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で2009年9月に設立後、2010年7月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降2019年12月に愛知県安城市に葬儀会館「ティア安城桜井」を新設し、2020年3月に愛知県知立市の葬儀会館「ティア知立」の営業を譲受した他、2020年9月には愛知県東海市に家族葬専用葬儀会館「ティア東海中央」を新設し、現在9会館を運営しております。また、新型コロナウイルス感染防止の影響から葬儀件数、法要件数の減少と各々の1件あたりの単価の低下が懸念材料となりましたが、引続き今後のニーズに応えるべく的確な営業施策を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当連結会計年度における売上高は821百万円(前期比20.2%増)、営業利益は11百万円(前期比57.1%減)となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染防止の影響から駐車場周辺の各施設の営業時間短縮等により、稼働率が低下し売上減少に繋がりました。この結果、当連結会計年度における売上高は72百万円(前期比17.1%減)、営業利益は10百万円(前期比53.9%減)となりました。
ビジネスソリューション事業につきましては、子会社でエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設立後、新電力と携帯電話の法人市場への販売を積極的に行い軌道に乗り始めており、一時的に新型コロナウイルス感染防止の観点から積極的な営業は見合わせておりましたが、営業効率の改善が図れたため、業績への影響は最小限に留まりました。この結果、当連結会計年度における売上高は109百万円、営業損失は11百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動による資金の増加を、投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ691百万円増加し、当連結会計年度末は4,879百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動による資金の増加は2,680百万円(前期比213.5%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益が1,313百万円、減価償却費が925百万円および売上債権の増減で337百万円の資金の増加となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は2,838百万円(前期比6.9%増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出299百万円および事業譲受による支出2,574百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動による資金の増加は849百万円(前期比110.3%増)となりました。これは長期借入金の借入れによる収入2,527百万円、長期借入金の返済による支出1,251百万円、社債の発行による収入440百万円、社債の償還による支出545百万円および配当金の支払額256百万円があったことなどによるものです。
仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、「ビジネスソリューション事業」に関しましては、当連結会計年度の期首より新たに連結の範囲に含めているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.当連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態」に記載しております。
(b)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(c)資産除去債務
当社グループは、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い、資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。
④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ 経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては15,401百万円(前期比6.7%減)となりました。これは再生可能エネルギー事業では、前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上(前期比25.8%増)となりましたが、移動体通信機器販売関連事業の販売台数減少に伴い売上が減少したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益につきましては6,255百万円(前期比14.5%増)となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業において高性能端末の販売に傾注する等、経営効率化や在庫管理の徹底に努めたことによるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては1,514百万円(前期比106.5%増)となりました。これは、売上総利益が増加したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益につきましては1,356百万円(前期比152.3%増)となりました。これは、新たな資金調達に伴う金融コストの増加はあったものの、営業利益が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては831百万円(前期比317.5%増)となりました。これは、法人税等の増加があったものの、経常利益が増加したことによるものであります。
(1株当たり当期純利益)
上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は61.68円増加し、80.96円(前期比319.9%増)となりました。
ⅱ 財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加し、26,981百万円(前連結会計年度末は25,676百万円)となりました。
流動資産は7,143百万円(前連結会計年度末は7,265百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が706百万円増加し、売掛金が337百万円、商品が220百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は19,837百万円(前連結会計年度末は18,411百万円)となりました。これは主に、有形固定資産が961百万円、無形固定資産が638百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し、24,434百万円(前連結会計年度末は23,658百万円)となりました。
流動負債は8,383百万円(前連結会計年度末は8,499百万円)となりました。これは主に、買掛金が402百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は16,051百万円(前連結会計年度末は15,159百万円)となりました。これは主に、繰延税金負債が339百万円減少し、長期借入金が1,135百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、2,546百万円(前連結会計年度末は2,018百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が532百万円増加したことなどによるものであります。
ⅲ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候、為替動向や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の建設に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。
資本の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入金による調達を基本としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、今春以降幅広い業態に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、企業業績については過去に経験のない不透明な低迷期間に突入するなか、業態により将来を見据えた業務提供等も散見される他、世界的にも新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、経済環境は最悪の状況は脱しつつあるものの、混沌とした状態が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,304百万円増加し、26,981百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、776百万円増加し、24,434百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、528百万円増加し、2,546百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,401百万円(前期比6.7%減)、営業利益は1,514百万円(前期比106.5%増)、経常利益は1,356百万円(前期比152.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円(前期比317.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりエスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の5区分から、6区分に変更しております。
再生可能エネルギー事業につきましては、2020年6月末日に3発電所を取得しており、現在太陽光発電15ヶ所(内1ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営)が順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は2,243百万円(前期比25.8%増)、営業利益は992百万円(前期比12.4%増)となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、継続して各店舗の総合的な評価の向上に努めた結果が受取手数料の大幅増加に繋がった他、不採算店舗を閉店したことにより利益の確保に繋がりました。また、収益性と今後のユーザーの各地域の動向を勘案し、ソフトバンクショップ1店舗を譲受し、ソフトバンクショップ2店舗を1店舗に集約した他、auショップを6店舗閉店し、Y!mobileショップ1店舗を譲渡いたしました。この結果、期末店舗数は53店舗(全て直営)の店舗展開となりました。また、2020年6月末現在で携帯電話の普及台数が18,352万台を超えましたが、2020年10～11月にiPhoneの新機種の発売を控えて、各移動体通信事業者も積極的な販売競争を展開するなか、当社は各店舗の総合評価も高レベルを継続でき、業績の向上に繋がりました。更に、新型コロナウイルス感染の影響も最小限に留めることができたため、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は新規・機種変更を合わせ91,124台(前期比13.7%減)となり、その内訳は、新規が25,389台(前期比38.6%減)、機種変更が65,735台(前期比2.3%増)となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は11,082百万円(前期比15.2%減)でしたが、営業利益は1,089百万円(前期比69.5%増)となりました。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。また、外的要因から当連結会計年度の上期を中心に保険契約の解約が集中し、ストック手数料の大幅減収に繋がった他、新型コロナウイルス感染防止のため、コールセンターの稼働率が一時的に低下した影響がありましたが、第4四半期以降順調に回復しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,087百万円(前期比19.2%増)、営業利益は97百万円(前期は133百万円の営業損失)となりました。
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で2009年9月に設立後、2010年7月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降2019年12月に愛知県安城市に葬儀会館「ティア安城桜井」を新設し、2020年3月に愛知県知立市の葬儀会館「ティア知立」の営業を譲受した他、2020年9月には愛知県東海市に家族葬専用葬儀会館「ティア東海中央」を新設し、現在9会館を運営しております。また、新型コロナウイルス感染防止の影響から葬儀件数、法要件数の減少と各々の1件あたりの単価の低下が懸念材料となりましたが、引続き今後のニーズに応えるべく的確な営業施策を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当連結会計年度における売上高は821百万円(前期比20.2%増)、営業利益は11百万円(前期比57.1%減)となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染防止の影響から駐車場周辺の各施設の営業時間短縮等により、稼働率が低下し売上減少に繋がりました。この結果、当連結会計年度における売上高は72百万円(前期比17.1%減)、営業利益は10百万円(前期比53.9%減)となりました。
ビジネスソリューション事業につきましては、子会社でエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設立後、新電力と携帯電話の法人市場への販売を積極的に行い軌道に乗り始めており、一時的に新型コロナウイルス感染防止の観点から積極的な営業は見合わせておりましたが、営業効率の改善が図れたため、業績への影響は最小限に留まりました。この結果、当連結会計年度における売上高は109百万円、営業損失は11百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動による資金の増加を、投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ691百万円増加し、当連結会計年度末は4,879百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動による資金の増加は2,680百万円(前期比213.5%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益が1,313百万円、減価償却費が925百万円および売上債権の増減で337百万円の資金の増加となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は2,838百万円(前期比6.9%増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出299百万円および事業譲受による支出2,574百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動による資金の増加は849百万円(前期比110.3%増)となりました。これは長期借入金の借入れによる収入2,527百万円、長期借入金の返済による支出1,251百万円、社債の発行による収入440百万円、社債の償還による支出545百万円および配当金の支払額256百万円があったことなどによるものです。
仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、「ビジネスソリューション事業」に関しましては、当連結会計年度の期首より新たに連結の範囲に含めているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 移動体通信機器販売関連事業(千円) | 7,462,287 | 76.5 |
| 葬祭事業(千円) | 211,038 | 114.7 |
| ビジネスソリューション事業(千円) | 50,857 | - |
| 合計(千円) | 7,724,182 | 77.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業(千円) | 2,243,759 | 125.8 |
| 移動体通信機器販売関連事業(千円) | 11,082,775 | 84.8 |
| 保険代理店事業(千円) | 1,087,255 | 119.2 |
| 葬祭事業(千円) | 821,181 | 120.2 |
| 不動産賃貸・管理事業(千円) | 57,388 | 86.6 |
| ビジネスソリューション事業(千円) | 109,185 | - |
| 合計(千円) | 15,401,546 | 93.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 10,905,181 | 66.0 | 9,410,886 | 61.1 |
| KDDI株式会社(注)4 | 2,082,205 | 12.6 | - | - |
4.当連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態」に記載しております。
(b)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(c)資産除去債務
当社グループは、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い、資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。
④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ 経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては15,401百万円(前期比6.7%減)となりました。これは再生可能エネルギー事業では、前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上(前期比25.8%増)となりましたが、移動体通信機器販売関連事業の販売台数減少に伴い売上が減少したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益につきましては6,255百万円(前期比14.5%増)となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業において高性能端末の販売に傾注する等、経営効率化や在庫管理の徹底に努めたことによるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては1,514百万円(前期比106.5%増)となりました。これは、売上総利益が増加したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益につきましては1,356百万円(前期比152.3%増)となりました。これは、新たな資金調達に伴う金融コストの増加はあったものの、営業利益が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては831百万円(前期比317.5%増)となりました。これは、法人税等の増加があったものの、経常利益が増加したことによるものであります。
(1株当たり当期純利益)
上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は61.68円増加し、80.96円(前期比319.9%増)となりました。
ⅱ 財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加し、26,981百万円(前連結会計年度末は25,676百万円)となりました。
流動資産は7,143百万円(前連結会計年度末は7,265百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が706百万円増加し、売掛金が337百万円、商品が220百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は19,837百万円(前連結会計年度末は18,411百万円)となりました。これは主に、有形固定資産が961百万円、無形固定資産が638百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し、24,434百万円(前連結会計年度末は23,658百万円)となりました。
流動負債は8,383百万円(前連結会計年度末は8,499百万円)となりました。これは主に、買掛金が402百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は16,051百万円(前連結会計年度末は15,159百万円)となりました。これは主に、繰延税金負債が339百万円減少し、長期借入金が1,135百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、2,546百万円(前連結会計年度末は2,018百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が532百万円増加したことなどによるものであります。
ⅲ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候、為替動向や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の建設に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。
資本の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入金による調達を基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
