有価証券報告書-第31期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、今春以降幅広い業態に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、企業業績については過去に経験のない不透明な低迷期間に突入するなか、業態により将来を見据えた業務提供等も散見される他、世界的にも新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、経済環境は最悪の状況は脱しつつあるものの、混沌とした状態が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,188百万円減少し、26,783百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,830百万円減少し、22,392百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、642百万円増加し、4,390百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,129百万円(前期比1.2%減)、営業利益は1,256百万円(前期比16.5%減)、経常利益は1,157百万円(前期比13.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円(前期比9.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、脱炭素化の流れが加速し、再生可能エネルギーへの期待と存在感が高まるなか、2020年6月末日に3発電所を取得し、現在は15ヶ所(内1ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社)の太陽光発電所を運営しております。当社グループすべての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務(O&M)を担当すると共に、発電所設置地域を全国各地に分散し気候リスク低減を図っており、順調に安定稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は2,414百万円(前期比7.6%増)、営業利益は1,132百万円(前期比8.7%増)となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、2020年3月下旬には都市部を中心に高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」のサービス開始に合わせ、各社積極的な対応機種の展開とともに、低価格帯の携帯端末の発売も開始され、販売競争が激化しております。このような事業環境の中、当社グループは、効率的な店舗運営と近接店舗の連携強化を目的とした店舗出店のドミナント化の推進と、2021年1月末にauショップ代理店を完全撤退し資源の集中を図りました。これにより、ソフトバンクショップ7店舗を譲受、ソフトバンクショップ8店舗を譲渡し、auショップを3店舗閉店した結果、期末店舗数は49店舗(全て直営)の店舗展開となり、ソフトバンクショップでは、愛知、静岡、神奈川の3県に85.7%の店舗を集中させました。また、店舗および各部門における業務オペレーションの改善を実施し、利益確保に努めました。しかしながら、携帯端末の買い替えサイクルの長期化等を背景に、販売台数は新規・機種変更を合わせ91,018台(前期比0.1%減)その内訳は、新規が26,778台(前期比5.5%増)、機種変更が64,240台(前期比2.3%減)となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は10,191百万円(前期比8.0%減)、営業利益は499百万円(前期比53.9%減)となりました。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、一人一人の販売力と生産性の向上、お客様満足度の向上を実現するべく人財育成に注力したほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。また、カタログ販売会社と連携を図り当社DMを同封する等の営業施策を講じ収益力を向上させました。その結果、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、コールセンターの稼働率が一時的に低下した影響がありましたが、2020年7月以降順調に回復しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,203百万円(前期比20.2%増)、営業利益は122百万円(前期比705.6%増)となりました。
葬祭事業につきましては、期末現在9会館を運営しております。新型コロナウイルス感染症の影響から葬儀の小規模化が一層進み、会食も行わないなど、低価格化の傾向にあり、1件あたりの単価の低下が見られるため、直近にオープンしたティア幸田およびティア安城桜井につきましては、不動産等の減損処理を実施いたしました。その一方で、「低価格でも簡略化しないお葬式を」の広告効果もあり、葬儀施行件数は着実に増加し、2021年9月期は過去最多で大きく伸長しました。この結果、当連結会計年度における売上高は974百万円(前期比18.7%増)、営業利益は91百万円(前期比670.2%増)となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、2007年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う、緊急事態宣言等の発出により、周辺施設への営業時間短縮要請による稼働率低下が懸念されましたが、影響を僅少に留めることが出来、合わせて経費削減に努めた結果、当連結会計年度における売上高は72百万円(前期比1.2%増)、営業利益は16百万円(前期比49.6%増)となりました。
ビジネスソリューション事業につきましては、当社グループのBtoBビジネスの担い手として、法人向けの新電力と携帯電話の販売を、2018年11月よりスタートしております。新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う、緊急事態宣言の発出をはじめとした、政府、関係省庁の要請等を注視しつつも、積極的な営業活動を推進し、現在の顧客数は1,200超となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は285百万円(前期比161.9%増)、営業利益は29百万円(前期は11百万円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加を、投資活動および財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、当連結会計年度末は4,726百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動による資金の増加は1,733百万円(前期比34.8%減)となりました。これは税金等調整前当期純利益で1,099百万円、減価償却費で997百万円、売上債権の増減額で108百万円、未払消費税等の増減額で101百万円および減損損失で170百万円の資金の増加となった一方で、法人税等の支払額で720百万円の資金の減少となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は23百万円(前期比99.1%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出129百万円、有形固定資産の売却による収入58百万円および差入保証金の回収による収入43百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動による資金の減少は1,863百万円(前期は849百万円の資金の増加)となりました。これは長期借入金の返済による支出1,391百万円および社債の償還による支出420百万円があったことなどによるものです。
仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態」に記載しております。
(b)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ 経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては15,129百万円(前期比1.2%減)となりました。これは再生可能エネルギー事業では、前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上(前期比7.6%増)となりましたが、移動体通信機器販売関連事業の販売台数に占める低価格帯の割合が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益につきましては6,024百万円(前期比3.2%減)となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業においてKDDI株式会社との代理店契約を合意解約したために、各種受取手数料が減少したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては1,256百万円(前期比16.5%減)となりました。これは、売上総利益が減少したうえに、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益につきましては1,157百万円(前期比13.4%減)となりました。これは、広告宣伝費等の増加により、営業利益が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては695百万円(前期比9.7%減)となりました。これは、合意解約金の受領があったものの、減損損失の増加があったこと、また経常利益が減少したことによるものであります。
(1株当たり当期純利益)
上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は7.55円減少し、67.46円(前期比10.1%減)となりました。
ⅱ 財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,188百万円減少し、26,783百万円(前連結会計年度末は27,972百万円)となりました。
流動資産は8,036百万円(前連結会計年度末は8,121百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が152百万円、売掛金が108百万円減少し、商品が116百万円、その他流動資産が65百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は18,746百万円(前連結会計年度末は19,850百万円)となりました。これは主に、有形固定資産が1,042百万円、無形固定資産が121百万円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,830百万円減少し、22,392百万円(前連結会計年度末は24,223百万円)となりました。
流動負債は8,002百万円(前連結会計年度末は8,171百万円)となりました。これは主に、買掛金が119百万円増加し、未払法人税等が250百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は14,390百万円(前連結会計年度末は16,051百万円)となりました。これは主に、社債が185百万円、長期借入金が1,400百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ642百万円増加し、4,390百万円(前連結会計年度末は3,748百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が403百万円増加したことなどによるものであります。
ⅲ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候、為替動向や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の建設に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。
資本の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入金による調達を基本としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、今春以降幅広い業態に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、企業業績については過去に経験のない不透明な低迷期間に突入するなか、業態により将来を見据えた業務提供等も散見される他、世界的にも新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、経済環境は最悪の状況は脱しつつあるものの、混沌とした状態が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,188百万円減少し、26,783百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,830百万円減少し、22,392百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、642百万円増加し、4,390百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,129百万円(前期比1.2%減)、営業利益は1,256百万円(前期比16.5%減)、経常利益は1,157百万円(前期比13.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円(前期比9.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、脱炭素化の流れが加速し、再生可能エネルギーへの期待と存在感が高まるなか、2020年6月末日に3発電所を取得し、現在は15ヶ所(内1ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社)の太陽光発電所を運営しております。当社グループすべての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務(O&M)を担当すると共に、発電所設置地域を全国各地に分散し気候リスク低減を図っており、順調に安定稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は2,414百万円(前期比7.6%増)、営業利益は1,132百万円(前期比8.7%増)となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、2020年3月下旬には都市部を中心に高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」のサービス開始に合わせ、各社積極的な対応機種の展開とともに、低価格帯の携帯端末の発売も開始され、販売競争が激化しております。このような事業環境の中、当社グループは、効率的な店舗運営と近接店舗の連携強化を目的とした店舗出店のドミナント化の推進と、2021年1月末にauショップ代理店を完全撤退し資源の集中を図りました。これにより、ソフトバンクショップ7店舗を譲受、ソフトバンクショップ8店舗を譲渡し、auショップを3店舗閉店した結果、期末店舗数は49店舗(全て直営)の店舗展開となり、ソフトバンクショップでは、愛知、静岡、神奈川の3県に85.7%の店舗を集中させました。また、店舗および各部門における業務オペレーションの改善を実施し、利益確保に努めました。しかしながら、携帯端末の買い替えサイクルの長期化等を背景に、販売台数は新規・機種変更を合わせ91,018台(前期比0.1%減)その内訳は、新規が26,778台(前期比5.5%増)、機種変更が64,240台(前期比2.3%減)となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は10,191百万円(前期比8.0%減)、営業利益は499百万円(前期比53.9%減)となりました。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、一人一人の販売力と生産性の向上、お客様満足度の向上を実現するべく人財育成に注力したほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。また、カタログ販売会社と連携を図り当社DMを同封する等の営業施策を講じ収益力を向上させました。その結果、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、コールセンターの稼働率が一時的に低下した影響がありましたが、2020年7月以降順調に回復しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,203百万円(前期比20.2%増)、営業利益は122百万円(前期比705.6%増)となりました。
葬祭事業につきましては、期末現在9会館を運営しております。新型コロナウイルス感染症の影響から葬儀の小規模化が一層進み、会食も行わないなど、低価格化の傾向にあり、1件あたりの単価の低下が見られるため、直近にオープンしたティア幸田およびティア安城桜井につきましては、不動産等の減損処理を実施いたしました。その一方で、「低価格でも簡略化しないお葬式を」の広告効果もあり、葬儀施行件数は着実に増加し、2021年9月期は過去最多で大きく伸長しました。この結果、当連結会計年度における売上高は974百万円(前期比18.7%増)、営業利益は91百万円(前期比670.2%増)となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、2007年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う、緊急事態宣言等の発出により、周辺施設への営業時間短縮要請による稼働率低下が懸念されましたが、影響を僅少に留めることが出来、合わせて経費削減に努めた結果、当連結会計年度における売上高は72百万円(前期比1.2%増)、営業利益は16百万円(前期比49.6%増)となりました。
ビジネスソリューション事業につきましては、当社グループのBtoBビジネスの担い手として、法人向けの新電力と携帯電話の販売を、2018年11月よりスタートしております。新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う、緊急事態宣言の発出をはじめとした、政府、関係省庁の要請等を注視しつつも、積極的な営業活動を推進し、現在の顧客数は1,200超となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は285百万円(前期比161.9%増)、営業利益は29百万円(前期は11百万円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加を、投資活動および財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、当連結会計年度末は4,726百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動による資金の増加は1,733百万円(前期比34.8%減)となりました。これは税金等調整前当期純利益で1,099百万円、減価償却費で997百万円、売上債権の増減額で108百万円、未払消費税等の増減額で101百万円および減損損失で170百万円の資金の増加となった一方で、法人税等の支払額で720百万円の資金の減少となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は23百万円(前期比99.1%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出129百万円、有形固定資産の売却による収入58百万円および差入保証金の回収による収入43百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動による資金の減少は1,863百万円(前期は849百万円の資金の増加)となりました。これは長期借入金の返済による支出1,391百万円および社債の償還による支出420百万円があったことなどによるものです。
仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 移動体通信機器販売関連事業(千円) | 7,507,526 | 100.6 |
| 葬祭事業(千円) | 232,830 | 110.3 |
| ビジネスソリューション事業(千円) | 175,003 | 344.1 |
| 合計(千円) | 7,915,360 | 102.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業(千円) | 2,414,010 | 107.6 |
| 移動体通信機器販売関連事業(千円) | 10,191,968 | 92.0 |
| 保険代理店事業(千円) | 1,203,060 | 120.2 |
| 葬祭事業(千円) | 974,975 | 118.7 |
| 不動産賃貸・管理事業(千円) | 59,161 | 103.1 |
| ビジネスソリューション事業(千円) | 285,947 | 261.9 |
| 合計(千円) | 15,129,123 | 98.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 9,410,886 | 61.4 | 9,685,131 | 64.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態」に記載しております。
(b)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ 経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては15,129百万円(前期比1.2%減)となりました。これは再生可能エネルギー事業では、前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上(前期比7.6%増)となりましたが、移動体通信機器販売関連事業の販売台数に占める低価格帯の割合が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益につきましては6,024百万円(前期比3.2%減)となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業においてKDDI株式会社との代理店契約を合意解約したために、各種受取手数料が減少したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては1,256百万円(前期比16.5%減)となりました。これは、売上総利益が減少したうえに、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益につきましては1,157百万円(前期比13.4%減)となりました。これは、広告宣伝費等の増加により、営業利益が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては695百万円(前期比9.7%減)となりました。これは、合意解約金の受領があったものの、減損損失の増加があったこと、また経常利益が減少したことによるものであります。
(1株当たり当期純利益)
上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は7.55円減少し、67.46円(前期比10.1%減)となりました。
ⅱ 財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,188百万円減少し、26,783百万円(前連結会計年度末は27,972百万円)となりました。
流動資産は8,036百万円(前連結会計年度末は8,121百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が152百万円、売掛金が108百万円減少し、商品が116百万円、その他流動資産が65百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は18,746百万円(前連結会計年度末は19,850百万円)となりました。これは主に、有形固定資産が1,042百万円、無形固定資産が121百万円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,830百万円減少し、22,392百万円(前連結会計年度末は24,223百万円)となりました。
流動負債は8,002百万円(前連結会計年度末は8,171百万円)となりました。これは主に、買掛金が119百万円増加し、未払法人税等が250百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は14,390百万円(前連結会計年度末は16,051百万円)となりました。これは主に、社債が185百万円、長期借入金が1,400百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ642百万円増加し、4,390百万円(前連結会計年度末は3,748百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が403百万円増加したことなどによるものであります。
ⅲ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候、為替動向や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の建設に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。
資本の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入金による調達を基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
