訂正四半期報告書-第31期第3四半期(2021/04/01-2021/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症による影響が長期化する中、政府による経済対策等により持ち直しの動きが見られましたが、さらなる感染拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境のもとで、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は11,550百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は967百万円(前年同四半期比4.6%減)、経常利益は917百万円(前年同四半期比2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は661百万円(前年同四半期比37.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
本事業におきましては、2020年6月末日に3発電所を取得しており、現在太陽光発電所15ヶ所(内1ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営)が順調に稼動しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,789百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益は815百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
本事業におきましては、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、端末代金の値引きに関する規制が示されました。2020年3月下旬には都市部を中心に高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」のサービスが開始されましたが、各社から廉価版の携帯の発売も開始され価格競争が激化しております。このような事業環境の中、当社グループは、効率的な店舗運営を目的とした店舗出店のドミナント化を推進し、近接店舗との連携を強化するとともに、auショップの代理店撤退による経営資源の集中を図りました。しかしながら、携帯電話利用者の使用期間が長期化する他、新型コロナウィルス感染防止の一環として、来店者並びに従業員の安全と健康の維持を目的とした予約制の導入を行い、販売台数は新規・機種変更を合わせ70,590台(前年同四半期比5.3%増)となりましたが、売上高は7,927百万円(前年同四半期比6.4%減)、営業利益は461百万円(前年同四半期比47.5%減)となりました。
③保険代理店事業
本事業におきましては、コールセンターを拠点とした保険代理店事業を子会社である株式会社セントラルパートナーズが複数の保険会社の商品を取り扱い展開しております。当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染防止のため、在宅勤務を推進しコールセンターの効率性を高めるとともに、カタログ販売会社と連携を図り当社DMを同封する等の営業施策を講じ収益力を向上させました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は871百万円(前年同四半期比16.9%増)、営業利益は82百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)となりました。
④葬祭事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社において、葬儀会館ティア9会館の運営を行っております。新型コロナウィルス感染防止の影響を受け、葬儀の小規模化が一層進み、会食も行わないなど、低価格化の傾向にあり、1件あたりの単価の低下が見られる反面、「低価格でも簡略化しないお葬式を」の広告効果もあり、葬儀件数は、前期と比較し伸びております。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は701百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益は53百万円(前年同四半期比120.9%増)となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しておりますが、今後も駐車場周辺の各施設の営業時間短縮等が予想されるため稼働率が低下し、売上減少に繋がりましたが、経費削減に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は55百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は11百万円(前年同四半期比45.9%増)となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設立後、新電力と携帯電話の法人市場への販売を積極的に行い軌道に乗って参りましたが、新型コロナウィルス感染防止に伴う緊急事態宣言をはじめとする、政府、関係省庁の要請等を注視しつつ、慎重に営業活動を推進しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は216百万円(前年同四半期比359.5%増)、営業利益は32百万円(前年同四半期は22百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は26,042百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,981百万円と比べ938百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が332百万円、売掛金が68百万円、機械装置及び運搬具が536百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は23,008百万円となり、前連結会計年度末の負債合計24,434百万円と比べ1,426百万円減少しました。これは主に、長期借入金が1,085百万円、未払法人税等が345百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は3,034百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計2,546百万円と比べ487百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が387百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円増加したことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は13百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。