有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利政策も長期に及ぶなか、緩やかな景気回復が継続するものの、業態により将来を見据えた業務提携等が散見される他、企業業績については消費増税を控え消費の変動がみられるなか景気の底堅さを背景に企業努力も伴い、安定的な経済基調が定着した感がありました。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上に注力しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、627百万円増加し、26,757百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,570百万円増加し、23,475百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、943百万円減少し、3,282百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,747百万円(前期比11.1%減)、営業利益は981百万円(前期比13.2%増)、経常利益は787百万円(前期比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円(前期比4.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電12ヶ所(株式会社サカイホールディングスで11ヶ所、子会社のエスケーアイ開発株式会社で1ヶ所各々運営)を開設し、第4四半期に頻発した風水害の被害にも殆んど影響を受けず、順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,783百万円(前期比8.1%増)、営業利益は874百万円(前期比5.5%増)となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、各店舗の総合的な評価の向上に努め、積極的な営業展開を継続してまいりました。また、今後のユーザーのニーズと各地域の動向を勘案し、Y!mobileショップ4店舗を出店いたしました。この結果、期末店舗数は60店舗(全て直営)の店舗展開となりました。また、2019年6月末現在で携帯電話の普及台数が17,720万台を超えましたが、iPhoneの新機種の発売を前にした買い控えと携帯端末の買替サイクルの長期化の影響が大きく、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更を合わせ105,626台(前期比22.4%減)となり、その内訳は、新規が41,362台(前期比7.9%減)、機種変更が64,264台(前期比29.6%減)となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は13,066百万円(前期比14.5%減)、営業利益は639百万円(前期比42.5%増)となりました。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、2016年5月の保険業法の改正にも継続的対応しながら外販部門の業務も軌道に乗せており、今後更に組織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、各保険会社毎・各商品毎の優位性を検証しながら複数の保険会社の新商品の取扱を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,148百万円(前期比3.4%減)、営業利益は100百万円(前期比27.5%減)となりました。
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で2010年7月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要を見据えた積極的な出店を計画しております。2019年6月には6会館目となる「ティア幸田」を先行投資は伴いましたが、新規オープンいたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は683百万円(前期比4.6%増)、営業利益は27百万円(前期比40.0%減)となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当連結会計年度における売上高は87百万円(前期比6.2%増)、営業利益は23百万円(前期比26.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動による資金の増加を、投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,396百万円減少し、当連結会計年度末は4,174百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動による資金の増加は855百万円(前連結会計年度は、1,941百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益が643百万円、減価償却費が722百万円、棚卸資産の増減で177百万円の資金の増加および売上債権の増減で365百万円の資金の減少、未収消費税等の増減で123百万円の資金の減少となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は2,655百万円(前連結会計年度は、2,311百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,330百万円および無形固定資産の取得による支出294百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動による資金の増加は404百万円(前連結会計年度は、1,889百万円の増加)となりました。これは長期借入金の借入れによる収入2,401百万円、長期借入金の返済による支出988百万円および自己株式の取得による支出899百万円があったことなどによるものです。
仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ 経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては16,747百万円(前期比11.1%減)となりました。これは再生可能エネルギー事業では、前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上(前期比5.5%増)となりましたが、移動体通信機器販売関連事業の販売台数減少に伴い売上が減少したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益につきましては5,786百万円(前期比4.8%増)となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業において高性能端末の販売に傾注する等、経営効率化や付加価値の向上に努めたことによるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては981百万円(前期比13.2%増)となりました。これは、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益が増加したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益につきましては787百万円(前期比9.1%増)となりました。これは、新たな資金調達に伴う金融コストの増加はあったものの、営業利益が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては367百万円(前期比4.8%増)となりました。これは、法人税等の増加があったものの、繰延税金負債の減少により法人税等調整額の減少があったこと、また経常利益が増加したことによるものであります。
(1株当たり当期純利益)
上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は3.38円増加し、35.62円(前期比10.5%増)となりました。
ⅱ 財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ627百万円増加し、26,757百万円(前連結会計年度末は26,130百万円)となりました。
流動資産は8,373百万円(前連結会計年度末は9,262百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が1,396百万円減少し、売掛金が365百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は18,384百万円(前連結会計年度末は16,867百万円)となりました。これは主に、有形固定資産が1,106百万円、無形固定資産が452百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、23,475百万円(前連結会計年度末は21,904百万円)となりました。
流動負債は8,340百万円(前連結会計年度末は7,338百万円)となりました。これは主に、短期借入金が677百万円、1年内返済予定の長期借入金が368百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は15,134百万円(前連結会計年度末は14,566百万円)となりました。これは主に、社債が500百万円減少し、長期借入金が1,044百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ943百万円減少し、3,282百万円(前連結会計年度末は4,225百万円)となりました。これは主に、自己株式が848百万円増加したことなどによるものであります。
ⅲ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候、為替動向や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の建設に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。
資本の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入金による調達を基本としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利政策も長期に及ぶなか、緩やかな景気回復が継続するものの、業態により将来を見据えた業務提携等が散見される他、企業業績については消費増税を控え消費の変動がみられるなか景気の底堅さを背景に企業努力も伴い、安定的な経済基調が定着した感がありました。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上に注力しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、627百万円増加し、26,757百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,570百万円増加し、23,475百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、943百万円減少し、3,282百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,747百万円(前期比11.1%減)、営業利益は981百万円(前期比13.2%増)、経常利益は787百万円(前期比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円(前期比4.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電12ヶ所(株式会社サカイホールディングスで11ヶ所、子会社のエスケーアイ開発株式会社で1ヶ所各々運営)を開設し、第4四半期に頻発した風水害の被害にも殆んど影響を受けず、順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,783百万円(前期比8.1%増)、営業利益は874百万円(前期比5.5%増)となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、各店舗の総合的な評価の向上に努め、積極的な営業展開を継続してまいりました。また、今後のユーザーのニーズと各地域の動向を勘案し、Y!mobileショップ4店舗を出店いたしました。この結果、期末店舗数は60店舗(全て直営)の店舗展開となりました。また、2019年6月末現在で携帯電話の普及台数が17,720万台を超えましたが、iPhoneの新機種の発売を前にした買い控えと携帯端末の買替サイクルの長期化の影響が大きく、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更を合わせ105,626台(前期比22.4%減)となり、その内訳は、新規が41,362台(前期比7.9%減)、機種変更が64,264台(前期比29.6%減)となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は13,066百万円(前期比14.5%減)、営業利益は639百万円(前期比42.5%増)となりました。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、2016年5月の保険業法の改正にも継続的対応しながら外販部門の業務も軌道に乗せており、今後更に組織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、各保険会社毎・各商品毎の優位性を検証しながら複数の保険会社の新商品の取扱を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,148百万円(前期比3.4%減)、営業利益は100百万円(前期比27.5%減)となりました。
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で2010年7月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要を見据えた積極的な出店を計画しております。2019年6月には6会館目となる「ティア幸田」を先行投資は伴いましたが、新規オープンいたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は683百万円(前期比4.6%増)、営業利益は27百万円(前期比40.0%減)となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当連結会計年度における売上高は87百万円(前期比6.2%増)、営業利益は23百万円(前期比26.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動による資金の増加を、投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,396百万円減少し、当連結会計年度末は4,174百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動による資金の増加は855百万円(前連結会計年度は、1,941百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益が643百万円、減価償却費が722百万円、棚卸資産の増減で177百万円の資金の増加および売上債権の増減で365百万円の資金の減少、未収消費税等の増減で123百万円の資金の減少となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は2,655百万円(前連結会計年度は、2,311百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,330百万円および無形固定資産の取得による支出294百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動による資金の増加は404百万円(前連結会計年度は、1,889百万円の増加)となりました。これは長期借入金の借入れによる収入2,401百万円、長期借入金の返済による支出988百万円および自己株式の取得による支出899百万円があったことなどによるものです。
仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 移動体通信機器販売関連事業(千円) | 9,750,356 | 80.0 |
| 葬祭事業(千円) | 184,038 | 99.4 |
| 合計(千円) | 9,934,395 | 80.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業(千円) | 1,783,480 | 108.1 |
| 移動体通信機器販売関連事業(千円) | 13,066,004 | 85.5 |
| 保険代理店事業(千円) | 1,148,887 | 96.6 |
| 葬祭事業(千円) | 683,172 | 104.6 |
| 不動産賃貸・管理事業(千円) | 66,268 | 106.7 |
| 合計(千円) | 16,747,814 | 88.9 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 12,277,071 | 65.2 | 10,905,181 | 65.1 |
| KDDI株式会社 | 2,904,633 | 15.4 | 2,082,205 | 12.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ 経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては16,747百万円(前期比11.1%減)となりました。これは再生可能エネルギー事業では、前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上(前期比5.5%増)となりましたが、移動体通信機器販売関連事業の販売台数減少に伴い売上が減少したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益につきましては5,786百万円(前期比4.8%増)となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業において高性能端末の販売に傾注する等、経営効率化や付加価値の向上に努めたことによるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては981百万円(前期比13.2%増)となりました。これは、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益が増加したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益につきましては787百万円(前期比9.1%増)となりました。これは、新たな資金調達に伴う金融コストの増加はあったものの、営業利益が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては367百万円(前期比4.8%増)となりました。これは、法人税等の増加があったものの、繰延税金負債の減少により法人税等調整額の減少があったこと、また経常利益が増加したことによるものであります。
(1株当たり当期純利益)
上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は3.38円増加し、35.62円(前期比10.5%増)となりました。
ⅱ 財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ627百万円増加し、26,757百万円(前連結会計年度末は26,130百万円)となりました。
流動資産は8,373百万円(前連結会計年度末は9,262百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が1,396百万円減少し、売掛金が365百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は18,384百万円(前連結会計年度末は16,867百万円)となりました。これは主に、有形固定資産が1,106百万円、無形固定資産が452百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、23,475百万円(前連結会計年度末は21,904百万円)となりました。
流動負債は8,340百万円(前連結会計年度末は7,338百万円)となりました。これは主に、短期借入金が677百万円、1年内返済予定の長期借入金が368百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は15,134百万円(前連結会計年度末は14,566百万円)となりました。これは主に、社債が500百万円減少し、長期借入金が1,044百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ943百万円減少し、3,282百万円(前連結会計年度末は4,225百万円)となりました。これは主に、自己株式が848百万円増加したことなどによるものであります。
ⅲ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候、為替動向や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の建設に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。
資本の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入金による調達を基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
