訂正有価証券報告書-第28期(2017/10/01-2018/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利が継続されるなか、緩やかな景気回復が継続するものの、業態により将来を見据えた業務提携・資本提携等が散見されるなか、企業業績については底堅い消費を背景に企業努力も伴い、安定的な損益基調も定着した感がありました。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上
と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上に注力しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,195百万円増加し、25,243百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,501百万円増加し、22,100百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、305百万円減少し、3,143百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高18,665百万円(前期比5.9%増)、営業利益702百万円(前期比19.1%増)、経常利益557百万円(前期比6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益176百万円(前期比58.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
まず、再生可能エネルギー事業については、前期迄に太陽光発電7ヶ所(株式会社サカイホールディングスで6ヶ所、子会社のエスケーアイ開発株式会社で1ヶ所各々運営)を開設後、平成30年9月に愛知県に「エスケーアイ新城発電所」を開設し、第4四半期に発生した災害の頻発の影響も最小限に留まり、順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,650百万円(前期比202.9%増)、セグメント(営業)利益は836百万円(前期営業利益比247.7%増)となりました。
次に、移動体通信機器販売関連事業につきましては、子会社である株式会社エスケーアイにおいて、各店舗の総合的な評価の向上に努め、積極的な営業展開を継続してまいりました。また、今後の各地域の動向と各店舗の生産性を勘案し、ソフトバンクショップ5店舗を権利譲渡し、auショップ1店舗を退店いたしました。この結果、期末店舗数は56店舗(全て直営)の店舗展開となりました。また、平成30年6月末現在で携帯電話の普及台数が16,953万台を超えましたが、iPhoneⅩの新機種の販売を前にした買い替えの影響が大きく、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更を合わせ136,203台(前期比8.6%減)となり、その内訳は、新規が44,903台(前期比8.4%減)、機種変更が91,300台(前期比8.7%減)となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は15,286百万円(前期比0.1%増)、セグメント(営業)利益は447百万円(前期営業利益比46.9%減)となりました。
次に、コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年4月に開設した新潟支店の業績も継続的に向上している他、平成28年5月の保険業法の改正にも対応しながら今後更に組織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、各製品の優位性を検証しながら複数の保険会社の新製品の取扱を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,012百万円(前期比4.7%減)、セグメント(営業)損失は35百万円(前期は40百万円の営業利益)となりました。
続きまして、葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で平成22年7月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降、現在5会館を運営し、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は653百万円(前期比5.3%減)、セグメント(営業)利益は46百万円(前期営業利益比41.4%減)となりました。
更に、不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当連結会計年度における売上高は81百万円(前期比1.9%増)、セグメント(営業)利益は18百万円(前期は1百万円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動による資金の増加を、投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加し、当連結会計年度末は5,570百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動による資金の増加は、1,941百万円(前期は13百万円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純利益が395百万円(前期比30.1%減)、減価償却費が680百万円(前期比87.6%増)、たな卸資産の増減で164百万円の資金の増加(前期は147百万円の増加による資金の減少)および未収消費税等の増減で449百万円の資金の増加(前期は449百万円の増加による資金の減少)となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は、2,311百万円(前期比50.7%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,395百万円(前期比50.8%減)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動による資金の増加は1,889百万円(前期比63.1%減)となりました。これは長期借入金の借入による収入2,565百万円(前期比55.9%減)および長期借入金の返済による支出722百万円(前期比92.3%増)があったことなどによるものです。
仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入および販売の実績は、次のとおりであります。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
移動体通信機器販売関連事業(千円)	12,181,146	98.7
葬祭事業(千円)	185,238	91.3
合計(千円)	12,366,384	98.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
再生可能エネルギー事業(千円)	1,650,385	302.9
移動体通信機器販売関連事業(千円)	15,286,903	100.1
保険代理店事業(千円)	1,012,814	95.3
葬祭事業(千円)	653,375	94.7
不動産賃貸・管理事業(千円)	62,084	101.0
合計(千円)	18,665,563	105.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ソフトバンク株式会社	12,066,193	68.5	12,277,071	65.8
KDDI株式会社	3,027,569	17.2	2,904,633	15.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
i 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,195百万円増加し、25,243百万円(前連結会計年度末は23,048百万円)となりました。
流動資産は8,428百万円(前連結会計年度末は7,490百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が1,519百万円増加し、その他流動資産が375百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は16,815百万円(前連結会計年度末は15,557百万円)となりました。これは主に、有形固定資産が1,324百万円増加し、無形固定資産が115百万円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,501百万円増加し、22,100百万円(前連結会計年度末は19,599百万円)となりました。
流動負債は7,487百万円(前連結会計年度末は6,844百万円)となりました。これは主に、買掛金が59百万円、短期借入金が191百万円減少し、1年内返済予定長期借入金が506百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は14,613百万円(前連結会計年度末は12,755百万円)となりました。これは主に、社債が400百万円、長期借入金が1,369百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少し、3,143百万円(前連結会計年度末は3,448百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が120百万円減少し、その他有価証券評価差額金が105百万円減少したことなどによるものであります。
ⅱ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候、為替動向や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の建設に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。
資本の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入金による調達を基本としております。