半期報告書-第36期(2025/10/01-2026/09/30)

【提出】
2026/05/12 16:08
【資料】
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【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、堅調なインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢、海外経済の動向、物価高騰による国内消費の停滞、深刻な人手不足などのリスク要因も依然として存在し、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。
このような経済環境のもとで、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は9,173百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は623百万円(前年同期比17.3%増)、経常利益は569百万円(前年同期比19.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は248百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務(O&M)を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は出力制御の回数増加及び実施対象地域の拡大によりマイナスの影響を受けていますが、安定的に稼動しています。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は980百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は357百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、代表される通信キャリア系に加え、金融系・流通系を含む「ポイント経済圏」の競争が一段と激化し、料金競争から経済圏全体の価値提供を競う段階へと変化しております。それに伴い、通信サービスのARPU向上に向け、施策や料金プランの継続利用促進など、収益構造の高度化が求められる環境が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは各店舗を「対面サービスを通じて地域のDXを支える拠点」と位置づけ、顧客満足度向上に向けた人材育成と人材採用の両立に取り組んでおります。お客様一人ひとりのライフステージや利用実態に合わせた料金プランのご案内、スマートフォンやアクセサリの販売に加え、光回線やキャリア推奨のクレジットカード等を通じて、各種ポイント・決済サービスを活かした経済圏型のライフスタイルコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルムの貼付等をサブスクリプション型の有償サポートで行うなど、多様なサービスを提供しています。また、外販専門部門を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をすることで、新規契約回線獲得に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ36,412台(前年同期比4.6%増)となり、上記施策により売上高は6,900百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は326百万円(前年同期比39.4%増)となりました。

③保険代理店事業
保険代理店事業につきましては、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、新拠点の営業活動も本格的に始動した結果、売上高は前年同期より拡大しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は329百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は7百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、少子高齢化に伴う死亡者数の増加により市場は回復・拡大基調にありますが、世帯人数の減少、ネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の浸透・定着による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しており、今後も業界全体として葬祭規模の二極化はさらに進行していくものと捉えています。そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで8会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また、専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、搬送業務と接客要員における委託業務の一部内製化により、お客様のご要望に合わせたきめ細かなサービスを提供することで、葬儀案件受注及び葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。今後も葬儀に関する様々なニーズにワンストップで対応するため、樹木葬や永代供養墓の販売をはじめ、相続手続き支援、遺品整理などのサポート体制を強化し、更なるサービスの高付加価値化を実現し、顧客満足度の向上と収益拡大を目指して参ります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は514百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は89百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は32百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は6百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、DXの需要の高まりを背景に、携帯電話を中心に法人のお客様の通信に関する業務効率化、コスト削減を含むコンサルティング営業を展開しています。また、2024年1月より開始した有償のアフターフォローサービス「SKIモバイルサポート」も順調に獲得数を伸ばしており、2026年3月末時点で1,600社と昨年と比較し約2倍のストック収益となっております。通信コンサルティングとして、豊富な商材を活用しクロスセル強化をしています。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は415百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は71百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は20,205百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,399百万円と比べ194百万円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が266百万円、建設仮勘定が501百万円、投資有価証券が117百万円増加した一方で、現金及び預金が551百万円、機械装置及び運搬具(純額)が558百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は15,264百万円となり、前連結会計年度末の負債合計15,719百万円と比べ454百万円減少しました。これは主に、買掛金が165百万円、短期借入金が250百万円増加した一方で、未払法人税等が84百万円、長期借入金が726百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は4,940百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,680百万円と比べ260百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が128百万円、その他の包括利益累計額が112百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加を、投資活動及び財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し、2,199百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は623百万円(前年同期は440百万円の資金の増加)となりました。これは税金等調整前中間純利益で384百万円、減価償却費で474百万円、減損損失で193百万円の資金の増加となった一方で、売上債権の増減額で266百万円、法人税等の支払額で219百万円の資金の減少となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は524百万円(前年同期は57百万円の資金の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出で485百万円の資金の減少となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は651百万円(前年同期は1,201百万円の資金の減少)となりました。これは短期借入金の純増減額で250百万円の資金の増加となった一方で、長期借入金の返済による支出で792百万円、配当金の支払額で120百万円の資金の減少があったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。

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