(3) 減価償却費の調整額18,933千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,169千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△675,954千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△682,878千円、その他の調整額6,923千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,149,857千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,859,820千円、セグメント間取引消去等△5,709,963千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額15,173千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,657千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2023/11/30 13:23

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 100,797千円
資産合計 100,797千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～39年
構築物 6～36年
機械及び装置 10～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。2023/11/30 13:23

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他	5,581千円 - -	-千円 1,708 34,206
合計	5,581	35,915

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	15,293千円	3,335千円
撤去費用その他	228 197	6,998 731
合計	15,719	11,065

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
建設仮勘定	20,000	-
有形固定資産その他	21,000	16,670
無形固定資産その他	206,356	191,827
合計	13,809,124	14,686,391

対応する債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/11/30 13:23

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,935,007千円	3,711,670千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	1,868,928千円
のれん	718,073
固定負債	△12,507
事業譲受による支出	2,574,493

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
会員権評価損	4,165	4,424
少額固定資産	187	339
資産除去債務	53,985	54,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は2,838百万円(前期比6.9%増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出299百万円および事業譲受による支出2,574百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
期首残高	269,184千円	281,552千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,290	15,800
見積りの変更による増加額	5,233	11,128

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の実績、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業活動は新型コロナウィルス感染症の拡大による一定の影響を受けており、今後とも業績に影響が及ぶことが想定されます。
新型コロナウィルス感染症の収束時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点において影響を合理的に見積ることは困難であります。当社グループでは第3四半期連結会計期間におきましては、2021年9月期第2四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと仮定しておりましたが、現状を踏まえ、2022年9月期以降は段階的に回復するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウィルス感染症の状況については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ……………時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2023/11/30 13:23