有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。