- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 34,722 | 77,227 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 4,444 | 7,883 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。特に、労働力人口が減少する、国内の労働環境において、若者、女性、高齢者、外国人といった労働参加余地のある層であり、且つ、短期でしか働けない、短期で働きたい層を中心に短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることに加えて、当社グループが成長することを通じて、双方の機会を拡充させます。
・年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。特に、当社グループの主たるセグメントである短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者のうち、女性の割合は47.1%(2025年12月期)を占めており、当社グループが成長することを通じて、女性の就業希望者に対する就業機会の拡充に貢献してまいります。また、高齢者に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社フルキャストシニアワークスを通じて高齢者層の就業機会の拡充に貢献してまいります。
・国内全域の、且つ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。特に、国内に在留資格のある外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社フルキャストグローバル及び特定技能資格を有する外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社Fullcast Internationalを通じて外国人の就業機会の拡充に貢献してまいります。
2026/03/26 9:43- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/26 9:43- #4 主要な設備の状況
(2025年12月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| 株式会社フルキャスト | 本社・各支店(東京都品川区 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 387 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 84 |
| 株式会社トップスポット | 本社・各支店(東京都品川区 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 40 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 10 |
| 株式会社フルキャストビジネスサポート | 本社・各支店(東京都品川区 他) | 全社(共通) | 賃借建物 | 3 |
| 株式会社ワークアンドスマイル | 本社・各支店(東京都品川区 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 1 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 0 |
| 株式会社フルキャストシニアワークス | 本社・各支店(東京都品川区 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 5 |
| 株式会社フルキャストポーター | 本社・各支店(東京都品川区 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 4 |
| 株式会社エフプレイン | 本社・各支店(東京都港区 他) | 営業支援事業 | 賃借建物 | 27 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 1 |
| 株式会社フルキャストグローバル | 本社・各支店(東京都品川区 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 4 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 0 |
| ミニメイド・サービス株式会社 | 本社・各支店(東京都渋谷区 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 12 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 1 |
| 株式会社ヘイフィールド | 本社(東京都渋谷区) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 89 |
| グロービート・ジャパン株式会社 | 本社・各支店(東京都杉並区 他) | 飲食事業 | 賃借建物 | 789 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 8 |
| 株式会社インプリ | 本社(東京都新宿区) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 9 |
| 株式会社リリースベース | 本社(東京都新宿区) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 0 |
| 株式会社ツクリックス | 本社(神奈川県茅ケ崎市) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 1 |
| 株式会社ビート | 本社・各支店(神奈川県横浜市 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 23 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 50 |
| 株式会社クリエージェンシー | 本社・各支店(東京都港区 他) | 営業支援事業 | 賃借建物 | 3 |
| 株式会社Jフォスター | 本社・各支店(福岡県福岡市 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 2 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 3 |
| 株式会社Nビジネス | 本社・各支店(東京都杉並区 他) | 飲食事業 | 賃借建物 | 4 |
(3) 在外子会社
(2025年12月31日現在)
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
2026/03/26 9:43- #6 事業の内容
https://www.fullcastholdings.co.jp/assets/upload/2026/02/presentation_20254Q.pdf
短期業務支援事業(短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等)
2026/03/26 9:43- #7 事業等のリスク
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。
また、個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) スタッフに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
2026/03/26 9:43- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 目標年 | 実績(当連結会計年度) |
| 女性管理職比率 | 15%以上(維持) | 2025年 | 10.4% |
| 短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者に占める女性比率 | 50%維持 | 2025年 | 47.1% |
2026年12月期以降におきましては、引き続き以下の目標を設定し、取り組んでまいります。
| 指標 | 目標 | 目標年 |
| 女性管理職比率 | 15% | 2030年 |
| 短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者に占める女性比率 | 50% | 2030年 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 9:43 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
2026/03/26 9:43- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 9:43 - #12 従業員の状況（連結）
(2025年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 短期業務支援事業 | 1,028 | 名 | [1,620名] |
| 営業支援事業 | 56 | 名 | [ 92名] |
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 22 | 29 |
| 株式会社イー・ロジット | ― | 90,000 | 短期業務支援事業における安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 無 |
| ― | 20 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2026/03/26 9:43
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営環境及び会社の対処すべき課題
<経営環境>当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高の構成比率が高く、約8割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、BPO、派遣、請負の4つの短期人材サービスを展開しており、顧客企業の需要に柔軟に対応することが出来ております。
当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、雇用情勢は改善の動きがみられ、人手不足感が高い水準となっております。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます。
2026/03/26 9:43- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.経営成績
連結売上高は、77,227百万円(前期比12.6%増)となりました。これは、主に主力事業である短期業務支援事業が増収したことに加え、警備・その他事業、営業支援事業の各セグメントが増収したことによるものです。
利益面では、連結営業利益は7,915百万円(前期比10.9%増)、連結経常利益は7,778百万円(前期比6.4%増)となりました。これは、増収したことに加えて、戦略的投資に係る費用を前期比で削減したこと等によるものです。
2026/03/26 9:43- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、東京都において、賃貸用のテナントビル(土地を含む)を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2026/03/26 9:43- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、当社の報告セグメントの区分は「短期業務支援事業」、「営業支援事業」、「飲食事業」、「警備・その他事業」の4セグメントとしておりましたが、M&Aによる事業の追加等を背景に、適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分等を見直した結果、翌連結会計年度より「短期業務支援事業」、「飲食事業」、「HRテック事業」、「グローバル・長期業務支援事業」、「その他事業」の5セグメントに変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
2026/03/26 9:43- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/26 9:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
