有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

	報告セグメント				合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)	連結財務諸表計上額 (百万円)
	短期業務 支援事業 (百万円)	営業 支援事業 (百万円)	飲食 事業 (百万円)	警備・ その他事業 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	55,228	3,321	7,640	2,367	68,556	-	68,556
セグメント間の内部売上高 又は振替高	32	13	0	1	46	△46	-
計	55,260	3,334	7,640	2,368	68,602	△46	68,556
セグメント利益	8,324	222	554	196	9,295	△2,155	7,140
セグメント資産	21,858	2,808	10,730	764	36,160	5,308	41,468
その他の項目
減価償却費	243	6	187	3	439	16	455
のれん償却額	388	-	110	-	498	-	498
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	73	4	145	0	222	458	680

(注) 1.セグメント利益調整額△2,155百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,129百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額5,308百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額16百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整458百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

	報告セグメント				合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)	連結財務諸表計上額 (百万円)
	短期業務 支援事業 (百万円)	営業 支援事業 (百万円)	飲食 事業 (百万円)	警備・ その他事業 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	61,097	5,050	7,442	3,639	77,227	-	77,227
セグメント間の内部売上高 又は振替高	37	14	21	1	73	△73	-
計	61,135	5,064	7,463	3,639	77,300	△73	77,227
セグメント利益	8,469	247	456	530	9,702	△1,787	7,915
セグメント資産	28,320	3,564	7,473	7,031	46,388	11,442	57,830
その他の項目
減価償却費	298	3	209	20	529	13	542
のれん償却額	522	-	103	38	663	-	663
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	115	37	355	-	507	226	733

(注) 1.セグメント利益調整額△1,787百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額11,442百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額13百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整226百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	短期業務 支援事業	営業 支援事業	飲食 事業	警備・ その他事業	計
減損損失	-	-	2	-	2	-	2

当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	短期業務 支援事業	営業 支援事業	飲食 事業	警備・ その他事業	計
減損損失	-	16	39	-	56	-	56

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	短期業務 支援事業	営業 支援事業	飲食 事業	警備・ その他事業	計
当期償却額	388	-	110	-	498	-	498
当期末残高	3,364	-	1,859	-	5,223	-	5,223

当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	短期業務 支援事業	営業 支援事業	飲食 事業	警備・ その他事業	計
当期償却額	522	-	103	38	663	-	663
当期末残高	5,428	-	1,821	792	8,041	-	8,041

(注)「短期業務支援事業」におけるのれんの未償却残高には、当連結会計年度の株式取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。