有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けております。
「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することであるという考えのもと、ROEを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をROE20%以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。
(3)経営環境及び会社の対処すべき課題
<経営環境>当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高の構成比率が高く、約8割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、BPO、派遣、請負の4つの短期人材サービスを展開しており、顧客企業の需要に柔軟に対応することが出来ております。
当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、雇用情勢は改善の動きがみられ、人手不足感が高い水準となっております。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます。
また、個人の価値観やライフスタイルが多様化してきており、柔軟な働き方を求める働き手と企業の効率性への期待が市場拡大と連動し、事業成長のドライバーとして機能していると認識しております。今後は、グループシナジーを最大化し、広告・ブランド認知の拡大とサービスの付加価値向上を同時に実現することで、市場での優位性を確立し、事業のさらなる発展を推進してまいります。加えて、職域の拡大を中心に、グループ全体の資源を最大限に活用しながら収益力の向上を図り、M&Aを通じた事業強化と企業価値向上を実現してまいります。
<会社の対処すべき課題>「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)及び(2)」に記載の経営方針及び経営指標を実現していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
①持続的な企業価値の向上
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介(注1)」及び「BPO(注2)」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。
(注)1.「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス、㈱インプリグループ及び㈱ツクリックスの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。
2.「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」等その他の人事労務系BPOサービス並びに㈱BODグループのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。なお、2024年3月29日付で当社の連結子会社であった㈱BODの全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度は、同社と同社の子会社である㈱HRマネジメント、㈱プログレス及び㈱BPCの損益を3か月分取り込んでおります。
②「中期経営計画 2029」の実現
当社グループは、「中期経営計画 2029」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益125億円の達成を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでまいります。
「中期経営計画 2029」の概要は次の通りです。
a) 対象期間
2025年12月期から2029年12月期を対象期間とする5か年
b) 数値目標
2029年12月期 連結営業利益 125億円
c) 主要な経営指標
「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 :ROE20%以上
「株主還元」に係る指標 :総還元性向50%
「資本政策の基本方針」を支える指標 :DEレシオ上限1.0倍
d) 事業戦略の概要
■短期業務支援事業
・グループシナジーを最大化し、広告・ブランド認知の拡大とサービスの付加価値向上を同時に実現することで、市場での優位性を確立し、事業のさらなる発展を推進する。
■営業支援事業
・最先端のマーケティング活用による新規獲得、多様な商品ラインナップ拡充、最新トレンドを取り入れたエンタメ事業拡大で、競争力ある営業支援を推進する。
■飲食事業
・ブランド強化と店舗拡大の両軸で事業を推進し、海外出店を中心としたグローバル展開を加速させ、新たなファン層の獲得と持続的な成長を実現する。
■警備・その他事業
・厳格な警備員教育、業務提携の促進、大阪万博・世界陸上などの大規模イベント対応の最適化を通じて、警備事業の成長を加速する。
③2026年12月期目標
当社グループは、「事業セグメントの見直し及び子会社の再編を通じた事業運営の最適化、グループ全体の生産性を高めることによる収益力の向上、M&Aの推進に伴う事業領域の拡充」を2026年12月期の目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。
■短期業務支援事業全体の生産性向上
・子会社の吸収合併による事業集約の実施
・拠点集約、廃店の実施
■人材関連サービスの拡充
・Fiah㈱と連携した送客・紹介のさらなる拡大と求職者のキャリアアップ機会の創出
・RGFタレントソリューションズ㈱及びRGF International Recruitment Holdings Limited(以下、「RGF社等」と言う。)との協働による国内外の企業への新たな人材ソリューションの提供
・既存サービスとの連携によるシナジーの追求
■飲食事業への投資拡充
・国内外の新規出店の継続実施及び新業態の店舗数の拡大
■M&Aの強化及びPMIの推進
・当社グループの周辺領域を主要なターゲットとし、その他の領域も含むM&Aの実施
・短期領域の人材マッチング業を営む㈱エントリー(2026年1月30日付で連結子会社化)、グローバル・ハイクラス領域の人材紹介業を営むRGF社等(2026年4月1日付で連結子会社化予定)へのPMIを推進することによる利益率の改善
■将来の経営幹部候補の獲得を目的とした新卒採用プロジェクトの推進
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けております。
「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することであるという考えのもと、ROEを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をROE20%以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。
(3)経営環境及び会社の対処すべき課題
<経営環境>当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高の構成比率が高く、約8割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、BPO、派遣、請負の4つの短期人材サービスを展開しており、顧客企業の需要に柔軟に対応することが出来ております。
当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、雇用情勢は改善の動きがみられ、人手不足感が高い水準となっております。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます。
また、個人の価値観やライフスタイルが多様化してきており、柔軟な働き方を求める働き手と企業の効率性への期待が市場拡大と連動し、事業成長のドライバーとして機能していると認識しております。今後は、グループシナジーを最大化し、広告・ブランド認知の拡大とサービスの付加価値向上を同時に実現することで、市場での優位性を確立し、事業のさらなる発展を推進してまいります。加えて、職域の拡大を中心に、グループ全体の資源を最大限に活用しながら収益力の向上を図り、M&Aを通じた事業強化と企業価値向上を実現してまいります。
<会社の対処すべき課題>「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)及び(2)」に記載の経営方針及び経営指標を実現していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
①持続的な企業価値の向上
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介(注1)」及び「BPO(注2)」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。
(注)1.「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス、㈱インプリグループ及び㈱ツクリックスの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。
2.「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」等その他の人事労務系BPOサービス並びに㈱BODグループのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。なお、2024年3月29日付で当社の連結子会社であった㈱BODの全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度は、同社と同社の子会社である㈱HRマネジメント、㈱プログレス及び㈱BPCの損益を3か月分取り込んでおります。
②「中期経営計画 2029」の実現
当社グループは、「中期経営計画 2029」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益125億円の達成を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでまいります。
「中期経営計画 2029」の概要は次の通りです。
a) 対象期間
2025年12月期から2029年12月期を対象期間とする5か年
b) 数値目標
2029年12月期 連結営業利益 125億円
c) 主要な経営指標
「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 :ROE20%以上
「株主還元」に係る指標 :総還元性向50%
「資本政策の基本方針」を支える指標 :DEレシオ上限1.0倍
d) 事業戦略の概要
■短期業務支援事業
・グループシナジーを最大化し、広告・ブランド認知の拡大とサービスの付加価値向上を同時に実現することで、市場での優位性を確立し、事業のさらなる発展を推進する。
■営業支援事業
・最先端のマーケティング活用による新規獲得、多様な商品ラインナップ拡充、最新トレンドを取り入れたエンタメ事業拡大で、競争力ある営業支援を推進する。
■飲食事業
・ブランド強化と店舗拡大の両軸で事業を推進し、海外出店を中心としたグローバル展開を加速させ、新たなファン層の獲得と持続的な成長を実現する。
■警備・その他事業
・厳格な警備員教育、業務提携の促進、大阪万博・世界陸上などの大規模イベント対応の最適化を通じて、警備事業の成長を加速する。
③2026年12月期目標
当社グループは、「事業セグメントの見直し及び子会社の再編を通じた事業運営の最適化、グループ全体の生産性を高めることによる収益力の向上、M&Aの推進に伴う事業領域の拡充」を2026年12月期の目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。
■短期業務支援事業全体の生産性向上
・子会社の吸収合併による事業集約の実施
・拠点集約、廃店の実施
■人材関連サービスの拡充
・Fiah㈱と連携した送客・紹介のさらなる拡大と求職者のキャリアアップ機会の創出
・RGFタレントソリューションズ㈱及びRGF International Recruitment Holdings Limited(以下、「RGF社等」と言う。)との協働による国内外の企業への新たな人材ソリューションの提供
・既存サービスとの連携によるシナジーの追求
■飲食事業への投資拡充
・国内外の新規出店の継続実施及び新業態の店舗数の拡大
■M&Aの強化及びPMIの推進
・当社グループの周辺領域を主要なターゲットとし、その他の領域も含むM&Aの実施
・短期領域の人材マッチング業を営む㈱エントリー(2026年1月30日付で連結子会社化)、グローバル・ハイクラス領域の人材紹介業を営むRGF社等(2026年4月1日付で連結子会社化予定)へのPMIを推進することによる利益率の改善
■将来の経営幹部候補の獲得を目的とした新卒採用プロジェクトの推進
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
