有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けております。
「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することであるという考えのもと、ROEを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をROE20%以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体のコーポレート・ガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした更なる事業拡大に取り組んでまいります。
また、「中期経営計画 2024」では、「短期業務支援事業」を軸とした事業拡大を実現することで、中期経営計画の最終年度である2024年12月期における連結営業利益100億円の更新を目指してまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
<経営環境>当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の減少が続いていること、新規求人数及び新規求人倍率が改善していること等、雇用情勢は持ち直しております。先行きに関しましては、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約9割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、BPO、派遣、請負の4つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。
<会社の対処すべき課題>当社グループは、「中期経営計画 2024」を策定し、その実現に取り組んでおります。計画2年目である2023年12月期は、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、DXを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)～(3)」に記載の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
①持続的な企業価値の向上
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介(注1)」及び「BPO(注2)」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び㈱BODグループのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
② 「中期経営計画 2024」の実現
当社グループは、「中期経営計画 2024」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益100億円の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでまいります。
「中期経営計画 2024」の概要は次の通りです。
a) 対象期間
2022年12月期から2024年12月期を対象期間とする3か年
b) 数値目標
2024年12月期 連結営業利益 100億円
c) 主要な経営指標

「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標	:ROE20%以上
「株主還元」に係る指標	:総還元性向50%
「資本政策の基本方針」を支える指標	:DEレシオ上限1.0倍

d) 事業戦略の概要
■短期業務支援事業
・DXでオンラインとリアルの融合を実現し、スタッフ-顧客双方に対するサービスレベルを一層向上させることで、事業の拡大を図る
■新規事業・M&A
・前中期経営計画期間で構築した事業を拡大させる
・積極的にM&A投資も行い、事業ポートフォリオをさらなる成長ステージへ
■営業支援事業
・営業力の強化、商材の多様化、エンタメ事業の横展開で事業拡大を図る
■警備・その他事業
・安定した常駐警備案件の増加、他社連携強化、グループシナジーの拡大を図る
③2023年12月期目標
当社グループは、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、DXを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を2023年12月期の目標とし、主力事業である短期業務支援事業を中心に、更なる事業拡大に取り組んでまいります。加えて、グループ全体の連携体制を構築し変化対応力を高めることでグループとしての価値向上を図るため、2023年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。
・DX関連施策
- クライアント向けの登録手続き及び契約書、各種帳票類WEB化
- WEB人材発注システム及びマッチングシステム改善
- 登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」及びアプリアップデート
- RPAを活用した業務効率化推進
・新規出店の継続(年間10拠点程度)
・官公庁営業部門の地域展開化
・グループ顧客情報の共有化及び人材の適材配置
・専門特化型人材紹介事業の多業種展開
・各種BPO及び物流請負事業の継続的な拡大及びスタッフ人材に係るグループ会社間の連携強化
・グループシナジーの拡大を目的としたM&Aの継続検討