有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けております。
「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することであるという考えのもと、ROEを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をROE20%以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体のコーポレートガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした持続成長可能な事業基盤の確立に取り組んでまいります。
修正中期経営計画の最終年度である当期は、コロナ禍の影響により、前年度実績に対して減益となりましたが、当初の目標である「最終年度で過去最高益の更新を目指す」については、3年度目である2018年12月期に達成し、2019年12月期は、更に過去最高益を更新しました。なお、2019年12月期は、当初の中期経営計画を上方修正しましたが、実績は修正した計画を超過しました。

	中期経営計画目標 (見直し前)	修正中期経営計画目標	当期実績
営業利益	50億円	79億円	61億円
経常利益	―	80億円	62億円
稼働者数	257,400人	320,000人	210,943人
人件費1円あたり売上総利益	2.8円	2.6円	2.5円

なお、当社グループは、2025年12月期を最終年度とする新たな5か年計画である「中期経営計画(FY21～FY25)」の開示を見送ることといたしました。詳細につきましては、2021年2月12日に公表いたしました「中期経営計画(FY21～FY25)の公表見送りに関するお知らせ」をご参照ください。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
<経営環境>当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数の減少が続いていること、完全失業者数の増加が続いていること等、コロナ禍の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人倍率がこのところ下げ止まっていること等、持ち直しの兆候もみられております。先行きに関しましては、コロナ禍の影響が収束していくにつれて改善していくことが期待されますが、感染症への警戒感が残るなかでは、そのペースは緩やかなものに留まるとみられることに加え、感染症の動向によっては今後雇用情勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約9割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、BPO、派遣、請負の4つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。
<会社の対処すべき課題>当社グループは、2025年12月期を最終年度とする新たな5か年計画である「中期経営計画(FY21～FY25)」の開示を見送ることといたしました。詳細につきましては、2021年2月12日に公表いたしました「中期経営計画(FY21～FY25)の公表見送りに関するお知らせ」をご参照ください。
2021年12月期は、「外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる。」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)～(3)」に記載の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
①持続的な企業価値の向上
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介(注1)」及び「BPO(注2)」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び株式会社BODのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
②2021年12月期目標
当社グループは、「外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる。」を2021年12月期の目標とし、主力事業である短期業務支援事業を中心に、当社グループ業績の早期回復を目指してまいります。加えて、利益を最大化する筋肉質な組織への転換を図りつつ、更なる事業拡大の準備を進めるため、2021年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。
a)「コロナ収束後に向けたDXへの投資、新規事業の開拓など、更なる事業拡大の取組」
・サービス改善、DX活用等によるクライアント・スタッフ双方の利便性の向上
・サービスメニューないしはスタッフ就業機会の拡充を目的としたM&Aを検討
・営業効果の高いエリアへの新規出店の継続(年間10拠点程度)
・BPO専担部署の増員及びグループ連携を強化することによる、BPOサービスの拡販
b)「コロナ禍でも利益を生み出せる組織への転換」
・RPA・BIツール等の活用を通した業務効率の改善
・業務フロー効率化、固定費の変動費化、生産性の向上、徹底したコスト管理を通じた収益性向上への取り組みの実施