有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

	報告セグメント				合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)	連結財務諸表計上額 (百万円)
	短期業務 支援事業 (百万円)	営業 支援事業 (百万円)	飲食 事業 (百万円)	警備・ その他事業 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	59,439	2,882	―	2,324	64,645	―	64,645
セグメント間の内部売上高 又は振替高	25	18	―	7	50	△50	―
計	59,463	2,900	―	2,332	64,695	△50	64,645
セグメント利益	10,533	89	―	263	10,885	△1,062	9,823
セグメント資産	17,627	2,692	―	867	21,186	14,418	35,604
その他の項目
減価償却費	199	12	―	4	215	13	228
のれん償却額	164	―	―	―	164	―	164
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	81	12	―	0	93	191	284

(注) 1.セグメント利益調整額△1,062百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額14,418百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額13百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整191百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
当連結会計年度より、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「飲食事業」を新たに追加しております。なお、2023年10月1日付でグロービート・ジャパン株式会社を存続会社、グロービート株式会社及びグロービート・ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

	報告セグメント				合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)	連結財務諸表計上額 (百万円)
	短期業務 支援事業 (百万円)	営業 支援事業 (百万円)	飲食 事業 (百万円)	警備・ その他事業 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	59,019	3,111	4,475	2,369	68,974	―	68,974
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	18	―	8	39	△39	―
計	59,032	3,129	4,475	2,377	69,013	△39	68,974
セグメント利益	9,318	134	188	229	9,868	△1,210	8,658
セグメント資産	18,398	2,735	10,225	788	32,146	6,831	38,977
その他の項目
減価償却費	217	11	118	3	349	14	363
のれん償却額	317	―	68	―	385	―	385
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	74	3	64	0	142	158	299

(注) 1.セグメント利益調整額△1,210百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,198百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額6,831百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額14百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整158百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	短期業務 支援事業	営業 支援事業	飲食 事業	警備・ その他事業	計
当期償却額	164	―	―	―	164	―	164
当期末残高	1,305	―	―	―	1,305	―	1,305

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	短期業務 支援事業	営業 支援事業	飲食 事業	警備・ その他事業	計
当期償却額	317	―	68	―	385	―	385
当期末残高	3,860	―	1,969	―	5,829	―	5,829

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。