有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については銀行借入を行っております。また、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。
(3) 金融商品のリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、CMSによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
(注) 1.「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2.投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額793百万円)は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.短期借入金の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(注)「時価算定適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において5百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価算定適用指針」第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
差入保証金
差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については銀行借入を行っております。また、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。
(3) 金融商品のリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、CMSによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
(注) 1.「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2.投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,025百万円)は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.短期借入金の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については銀行借入を行っております。また、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。
(3) 金融商品のリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、CMSによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券(注) 2. | 1,318 | 904 | △414 |
| (2)差入保証金 | 576 | 566 | △10 |
| 資産計 | 1,895 | 1,471 | △424 |
(注) 1.「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2.投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額793百万円)は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 20,626 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,986 | ― | ― | ― |
| 合計 | 29,611 | ― | ― | ― |
4.短期借入金の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 899 | ― | ― | 899 |
| 資産計 | 899 | ― | ― | 899 |
(注)「時価算定適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において5百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | ― | 566 | ― | 566 |
| 資産計 | ― | 566 | ― | 566 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価算定適用指針」第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
差入保証金
差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については銀行借入を行っております。また、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。
(3) 金融商品のリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、CMSによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券(注) 2. | 1,300 | 1,175 | △125 |
| (2)差入保証金 | 1,192 | 1,169 | △23 |
| 資産計 | 2,491 | 2,344 | △148 |
(注) 1.「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2.投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,025百万円)は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 14,468 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,416 | ― | ― | ― |
| 合計 | 22,884 | ― | ― | ― |
4.短期借入金の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,169 | ― | ― | 1,169 |
| 投資信託 | ― | 5 | ― | 5 |
| 資産計 | 1,169 | 5 | ― | 1,175 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | ― | 1,169 | ― | 1,169 |
| 資産計 | ― | 1,169 | ― | 1,169 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。