有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益調整額△704百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額5,820百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額227百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整170百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
当連結会計年度において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「営業支援事業」を追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益調整額△828百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△827百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額6,234百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額38百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整90百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注) | 連結財務諸表計上額 (百万円) | ||
| 短期業務 支援事業 (百万円) | 警備・ その他事業 (百万円) | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,225 | 2,116 | 25,340 | ― | 25,340 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 23,225 | 2,116 | 25,341 | △0 | 25,340 |
| セグメント利益 | 3,478 | 108 | 3,586 | △704 | 2,882 |
| セグメント資産 | 6,091 | 1,360 | 7,451 | 5,820 | 13,272 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 40 | 5 | 45 | 227 | 272 |
| のれん償却額 | ― | 14 | 14 | ― | 14 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 67 | 265 | 332 | 170 | 502 |
(注) 1.セグメント利益調整額△704百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額5,820百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額227百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整170百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
当連結会計年度において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「営業支援事業」を追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注) | 連結財務諸表計上額 (百万円) | |||
| 短期業務 支援事業 (百万円) | 営業 支援事業 (百万円) | 警備・ その他事業 (百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,555 | 3,596 | 1,915 | 32,066 | ― | 32,066 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 26,555 | 3,596 | 1,915 | 32,066 | △0 | 32,066 |
| セグメント利益 | 4,881 | 255 | 116 | 5,253 | △828 | 4,424 |
| セグメント資産 | 6,777 | 2,631 | 1,170 | 10,579 | 6,234 | 16,813 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 196 | 9 | 24 | 229 | 38 | 267 |
| のれん償却額 | ― | 159 | ― | 159 | ― | 159 |
| 減損損失 | ― | 48 | ― | 48 | ― | 48 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 78 | 6 | 19 | 103 | 90 | 193 |
(注) 1.セグメント利益調整額△828百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△827百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額6,234百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額38百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整90百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 短期業務 支援事業 | 営業 支援事業 | 警備・ その他事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 48 | ― | 48 | ― | 48 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 短期業務 支援事業 | 警備・ その他事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | 14 | 14 | ― | 14 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 短期業務 支援事業 | 営業 支援事業 | 警備・ その他事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | 159 | ― | 159 | ― | 159 |
| 当期末残高 | ― | 459 | ― | 459 | ― | 459 |
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。