#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務年数を基礎とする方法から、デュレーションに基づく単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債および利益剰余金に与える影響はありません。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
2015/05/14 9:42
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より380百万円減少し3,079百万円となりました。これは主に、確定納付を行ったことにより未払法人税等が329百万円減少し102百万円となったこと及び未払消費税等が354百万円減少し334百万円となったこと並びに未払費用が79百万円減少し577百万円になったことに対し、賞与引当金が64百万円増加し65百万円になったこと及び未払金が87百万円増加し606百万円になったこと並びに源泉所得税預り金が317百万円増加し332百万円となった一方で、社会保険料預り金が108百万円減少し1百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が202百万円増加し362百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より7百万円増加し421百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が6百万円増加し365百万円となったこと等によるものです。
2015/05/14 9:42