四半期報告書-第23期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れ等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率は上昇傾向であることに加えて、完全失業率等の指数が低下傾向にある等、雇用情勢は改善傾向が見られました。先行きについては、景気の回復の動きに合わせて、引き続き改善基調が続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第1四半期連結累計期間において、継続的な成長を実現するための事業基盤整備を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の取引顧客数を拡大するため、営業体制の強化を行ってまいりました。加えて、登録を希望する方の利便性の向上を図るため、登録センターの継続出店を行う等、人材供給力の強化に努めてまいりました。
連結売上高は、短期業務支援事業における主力サービスである「アルバイト給与管理代行」に戦略的に営業リソースを投下し、同サービスが伸張したことに加え、取引顧客数の拡大に伴い派遣サービスが副次的に伸張したことを主因として、5,046百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
利益面では、短期業務支援事業の牽引による増収効果及び生産性の向上を行い販管費率を抑制したことによって 、連結営業利益は409百万円(前年同期比64.3%増)となりました。連結経常利益は、持分法適用関連会社である株式会社エフプレインが、同社が保有する子会社株式の売却による損失により期間損失を計上したため、営業外費用に持分法による投資損失として65百万円を計上したこと等から340百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
連結四半期純利益は、増収効果に加えて、当第1四半期連結累計期間において当社が保有する投資有価証券を譲渡したことによる投資有価証券売却益47百万円を特別利益に計上した一方で、子会社である株式会社フルキャストにおける税務上の繰越欠損金の解消に伴い課税所得が増加したことを主因として法人税、住民税及び事業税を106百万円計上したこと等から259百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
連結業績同様、主力サービスである「アルバイト給与管理代行」に戦略的に営業リソースを投下し、同サービスが伸張したことに加え、取引顧客数の拡大に伴い派遣サービスが副次的に伸張したことから、短期業務支援事業の売上高は4,576百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
利益面では、増収効果及び生産性の向上を行い販管費率を抑制したことによって、セグメント利益(営業利益)は526百万円 (前年同期比27.7%増)と増益となりました。
② 警備事業
警備事業は、売上高は常駐案件の獲得数を増加させたことを主因として470百万円(前年同期比2.6%増)と増収になりました。一方、利益面では、平成27年4月以降に開始する大型案件に向けて採用を強化したことに伴う、新規採用者に対する就業前の警備業務に係る研修費用の増加により、セグメント利益(営業利益)が前年同期比で4百万円減少し17百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より728百万円減少し9,823百万円となりました。自己資本は355百万円減少し6,323百万円(自己資本比率64.4%)、純資産は355百万円減少し6,323百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて766百万円減少し8,455百万円となりました。これは主に、平成26年12月期に係わる期末配当を実施したこと及び法人税及び消費税等の確定納付を行ったことで現金及び預金が1,007百万円減少し5,277百万円となったことに対して、子会社からの今期配当に係る源泉所得税の還付を見込んだことにより未収入金が205百万円増加し223百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が243百万円増加し412百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて38百万円増加し1,368百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が89百万円増加し90百万円となったことを主因として、有形固定資産におけるその他が89百万円増加し91百万円となったことに対し、持分法適用関連会社である株式会社エフプレインが、同社が保有する子会社株式の売却による損失により期間損失を計上したため、持分法による投資損失を計上したこと及び当社が保有する投資有価証券を譲渡したことにより投資有価証券が82百万円減少し385百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が62百万円減少し741百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より380百万円減少し3,079百万円となりました。これは主に、確定納付を行ったことにより未払法人税等が329百万円減少し102百万円となったこと及び未払消費税等が354百万円減少し334百万円となったこと並びに未払費用が79百万円減少し577百万円になったことに対し、賞与引当金が64百万円増加し65百万円になったこと及び未払金が87百万円増加し606百万円になったこと並びに源泉所得税預り金が317百万円増加し332百万円となった一方で、社会保険料預り金が108百万円減少し1百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が202百万円増加し362百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より7百万円増加し421百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が6百万円増加し365百万円となったこと等によるものです。