四半期報告書-第23期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの兆しがみられることに加えて、企業収益や雇用情勢が総じて改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れ等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率は上昇傾向であることに加えて、完全失業率等の指数が低下傾向にある等、雇用情勢は改善傾向が見られました。先行きについては、景気の回復の動きに合わせて、引き続き改善基調が続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第2四半期連結累計期間において、継続的な成長を実現するための事業基盤整備を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の取引顧客数を拡大するため、営業体制の強化を行ってまいりました。加えて、登録を希望する方の利便性の向上を図るため、登録センターの継続出店を行う等、人材供給力の強化に努めてまいりました。
連結売上高は、短期業務支援事業において、取引顧客数の拡大施策を推し進め、戦略的に主力サービスである「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」に営業リソースを投下した結果、特に「アルバイト給与管理代行」が伸張したことに加え、取引顧客数の拡大に伴い派遣サービスが副次的に伸張したことを主因として、10,530百円(前年同期比11.6%増)となりました。
利益面では、短期業務支援事業の牽引による増収効果及び生産性を向上させ販管費率を抑制したことによって、連結営業利益は988百万円(前年同期比48.4%増)となりました。連結経常利益は、第1四半期連結会計期間において持分法適用関連会社である株式会社エフプレインが、同社が保有する子会社株式の売却による損失により期間損失を計上したため、営業外費用に持分法による投資損失として52百万円を計上したこと等から929百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
連結四半期純利益は、増収効果に加えて、第1四半期連結会計期間において当社が保有する投資有価証券を譲渡したことによる投資有価証券売却益47百万円を特別利益に計上した一方で、子会社である株式会社フルキャストにおける課税所得が増加したことにより法人税、住民税及び事業税を291百万円計上したこと及び法人税等調整額を45百万円計上したこと等から639百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
連結業績同様、取引顧客数の拡大施策を推し進め、戦略的に主力サービスである「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」に営業リソースを投下した結果、特に「アルバイト給与管理代行」が伸張したことに加え、取引顧客数の拡大に伴い派遣サービスが副次的に伸張したことから、短期業務支援事業の売上高は9,570百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
利益面では、増収効果によって、セグメント利益(営業利益)は1,229百万円 (前年同期比30.5%増)と増益となりました。
② 警備事業
警備事業は、売上高は常駐案件の獲得数を増加させたことを主因として959百万円(前年同期比6.9%増)と増収になりました。利益面では、第1四半期連結会計期間では臨時警備案件の増強に向け採用を強化したこと及び事前研修費用が増加したことによりセグメント利益(営業利益)は前年同期比で減益であった一方で、当第2四半期連結累計期間では売上高の伸張及び人件費を中心に販管費が抑制された効果により、セグメント利益(営業利益)が37百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より559百万円減少し9,992百万円となりました。自己資本は29百万円増加し6,707百万円(自己資本比率67.1%)、純資産は29百万円増加し6,707百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて641百万円減少し8,580百万円となりました。これは主に、平成26年12月期に係わる期末配当を実施したことで現金及び預金が749百万円減少し5,535百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が109百万円減少し2,472百万円になったことに対し、子会社からの今期配当に係る源泉所得税の還付を見込んだことにより未収入金が204百万円増加し222百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が250百万円増加し420百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて82百万円増加し1,412百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品(純額)が103百万円増加し230百万円となったことに対し、持分法適用関連会社である株式会社エフプレインが、同社が保有する子会社株式の売却による損失により期間損失を計上したため、持分法による投資損失を計上したこと及び当社が保有する投資有価証券を譲渡したことにより投資有価証券が64百万円減少し403百万円となった一方で、長期前払費用が25百万円増加し31百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が16百万円減少し788百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より604百万円減少し2,855百万円となりました。これは主に、確定納付を行ったことにより未払法人税等が145百万円減少し286百万円となったこと及び未払消費税等が394百万円減少し294百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より16百万円増加し430百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が13百万円増加し373百万円となったこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて749百万円減少し、5,535百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が975百万円、減価償却費が95百万円、売上債権の減少額が107百万円、持分法による投資損失が52百万円であったことに対し、未払消費税等の減少額が394百万円、法人税等の支払額が629百万円、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他の減少額が152百万円であったこと等により、営業活動により使用した資金は31百万円(前第2四半期連結累計期間は得られた資金が852百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が109百万円、無形固定資産の取得による支出が62百万円であったことに対し、投資有価証券の売却による収入が67百万円あったこと等により、投資活動により使用した資金は105百万円(前第2四半期連結累計期間は使用した資金が32百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が613百万円あったことから、財務活動により使用した資金は613百万円(前第2四半期連結累計期間は使用した資金が534百万円)となりました。