有価証券報告書-第23期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態について
①キャッシュ・フロー
主な項目の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②流動性
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて970百万円増加し10,191百万円となりました。これは主に現金及び預金が122百万円増加し6,406百万円となったこと、受取手形及び売掛金が331百万円増加し2,912百万円となったこと及び繰越欠損金に対する税効果を認識したことで、繰延税金資産が278百万円増加し463百万円となったこと並びに未収入金が212百万円増加し229百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が242百万円増加し412百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より152百万円増加し3,611百万円となりました。これは主に未払金が88百万円増加し607百万円となったこと及び未払費用が82百万円増加し738百万円となったこと並びに未払法人税等が73百万円増加し505百万円となったことに対し、未払消費税等が105百万円減少し583百万円となったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の運転資本(流動資産-流動負債)は前連結会計年度末に比べ818百万円増加し6,580百万円、流動比率(流動資産÷流動負債×100)は前連結会計年度末の266.6%から282.2%となりました。
③資本的支出
当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比210百万円増加し363百万円となりました。その主な内訳は、サーバー及びシステム機器等購入に伴う有形固定資産の取得で216百万円、登録センター及び営業拠点の新規出店に伴う有形固定資産の取得で25百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で113百万円であります。
平成28年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。
④有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末同様、1,000百万円となりました。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて852百万円増加し7,530百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において剰余金の配当を924百万円実施した一方で、1,765百万円の当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が841百万円増加したことによるものです。
以上の結果、デット・エクイティ・レシオ(有利子負債÷自己資本(注)×100)は前期末の15.0%から13.3%、自己資本比率(自己資本÷総資産×100)は前期末の63.3%から64.8%となりました。
(注) 自己資本=純資産の部の合計-新株予約権-少数株主持分
⑥利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元として調整後当期純利益(※1)に対する総還元性向50%を目標とし、株主の皆様への利益還元の充実化を図る方針であります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50%を目標とした株主還元を実施することにより、調整後ROE(※2)20%以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。
当期の配当につきましては、調整後当期純利益に対する総還元性向50%の考え方に基づき、前期比2円増配の1株あたり18円の配当を通期で実施すること、また株式の取得価額の総額100百万円を上限に自己株式の取得を実施することを平成28年2月12日開催の取締役会で決議しております。その結果、平成27年12月期の調整後当期純利益に対する総還元性向は53.2%以上となる予定であります。
※1:調整後当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた当期
純利益を言います。
※2:調整後ROEとは、調整後当期純利益を基に算定したROEを言います。
(2) 経営成績について
①売上高
売上高は、取引顧客数の拡大施策を推し進め、戦略的に「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」に営業リソースを投下した結果、通期で両サービスが伸張したことを主因として22,618百万円(前期比12.1%増)の増収となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。
・短期業務支援事業
連結業績同様の理由により、短期業務支援事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2,274百万円増加し20,623百万円(前期比12.4%増)となりました。
・警備事業
警備事業の売上高は、前連結会計年度に比べ170百万円増加し1,996百万円(前期比9.3%増)となりました。
②営業費用及び営業利益
売上原価は前連結会計年度に比べ1,211百万円増加し14,363百万円(前期比9.2%増)となった一方で、売上原価率については前連結会計年度の65.2%から63.5%と1.7ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて549百万円増加し5,959百万円(前期比10.1%増)となりましたが、その売上高に対する比率は前連結会計年度の26.8%から0.5ポイント減少し26.3%となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ684百万円増加し2,297百万円(前期比42.4%増)となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。
・短期業務支援事業
「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」を前期比で伸張させたことによる増収効果と、販管費率を0.3%抑制した効果によって、セグメント利益(営業利益)は2,818百万円(前期比34.0%増)となりました。
・警備事業
次期を見据えて、求人や就業者に対する研修及び備品等の刷新を優先したため、セグメント利益(営業利益)は前期同等の77百万円の着地となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は前連結会計年度の35百万円の収益(純額)から129百万円の損失(純額)となりました。経常利益は前連結会計年度に比べて521百万円増加し、2,168百万円(前期比31.6%増)となりました。
④特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益
特別利益から特別損失を控除した純額は、41百万円の利益となりました。結果、税金等調整前当期純利益は2,209万円(前期比34.2%増)となりました。
⑤法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益
税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ134百万円増加し445百万円となり、少数株主損益調整前当期純利益は1,765百万円となりました。
⑥当期純利益
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ429百万円増加し1,765百万円(前期比32.1%増)となりました。1株当たり当期純利益は、45円85銭(前連結会計年度は34円70銭)となりました。
(3) 資金需要及び資金調達
当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。
当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となります運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行4行と総額2,600百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。
有利子負債の状況については、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態について ④有利子負債」に記載のとおりであります。