有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態について
①キャッシュ・フロー
主な項目の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②流動性
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて409百万円増加し7,340百万円となりました。これは主に現金及び預金が611百万円増加し4,763百万円となったこと、1年内回収予定の関係会社長期貸付金が120百万円減少し0円となったこと及び短期繰延税金資産が99百万円減少し16百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より177百万円減少し2,351百万円となりました。これは主に未払金が255百万円減少し561百万円となったことに対し、未払法人税等が66百万円増加し82百万円となったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の運転資本(流動資産-流動負債)は前連結会計年度末に比べ586百万円増加し4,989百万円、流動比率(流動資産÷流動負債×100)は前連結会計年度末の274.2%から312.3%となりました。
③資本的支出
当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比60百万円減少し250百万円となりました。その主な内訳は、新システム開発に伴うソフトウエアの購入等に伴う無形固定資産の取得で217百万円であります。
平成26年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。
④有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末同様、1,000百万円となりました。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて482百万円増加し5,884百万円となりました。これは当期純利益480百万円を計上したことによるものです。
以上の結果、デット・エクイティ・レシオ(有利子負債÷自己資本(注)×100)は前期末の18.5%から17.0%、自己資本比率(自己資本÷総資産×100)は前期末の65.6%から68.4%となりました。
(注) 自己資本=純資産の部の合計-新株予約権-少数株主持分
⑥利益配分に関する基本方針
当社は、中長期的に株式を保有していただけるよう株主に対する利益還元を経営の重要な課題の1つとして位置付けております。
株主に対する利益還元は、翌年度以降の業績動向と利益成長等を考慮に入れたうえで、株主への還元と資本効率の向上に資する剰余金の配当及び自己株式の取得を選択肢とし、業績に応じた成果配分を基本的な方針といたします。今後は、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50%を新たな目標指標とし、株主への利益還元の充実を図って参ります。
なお、当社は平成20年9月期以降、前期(平成24年12月期)まで分配可能額がないことから、会社法第461条に基づき、無配の状況が続いておりましたが、当期(平成25年12月期)は、経営課題であった「新サービスの事業基盤の確立」が一定の成果を得たことから、分配可能額の50%を原資として、1株につき14円の期末配当としました。
(2) 経営成績について
前連結会計年度は決算期を変更(9月30日から12月31日)しており、平成23年10月1日から平成24年12月31日までの15ヶ月となっているため、前年同期比の記載は行っておりません。
①売上高
売上高は、17,462百万円となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。
・短期業務支援事業
連結業績同様、売上高が計画どおり進捗しなかったことが影響し、短期業務支援事業の売上高は15,665百万円となりました。
・警備事業
警備事業の売上高は、1,797百万円となりました。
②営業費用及び営業利益
売上原価は11,755百万円、売上原価率については67.3%となりました。また、販売費及び一般管理費は5,369百万円となり、その売上高に対する比率は30.7%となりました。その結果、営業利益は338百万円となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。
・短期業務支援事業
システム化を含めた業務の見直しによる効率化の実現及び想定以上の求人効率と稼動効率のアップによる求人費の抑制によって、収益低下を抑えたことにより、営業利益は834百万円となりました。
・警備事業
販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少を補え切れず、営業利益は101百万円となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は239百万円の収益(純額)となりました。営業外収益は、主に持分法による投資利益227百万円を計上しました。営業外費用は、主に破損補償費11百万円、支払利息8百万円等合計30百万円を計上しました。その結果、経常利益は578百万円となりました。
④特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益
特別利益から特別損失を控除した純額は、74百万円の利益となりました。特別利益は、持分法適用関連会社の株式を売却したことにより投資有価証券売却益90百万円及び持分法適用会社の第三者割当増資に伴う持分変動利益を69百万円計上しました。特別損失は、子会社である株式会社おてつだいネットワークスの固定資産及び同社買収時に発生したのれんを減損したことにより、減損損失81百万円を計上しました。結果、税金等調整前当期純利益は652百万円となりました。
⑤法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益
税効果会計適用後の法人税等は172百万円となり、少数株主損益調整前当期純利益は480百万円となりました。
⑥当期純利益
以上の結果、当期純利益は480百万円となりました。1株当たり当期純利益は、12円48銭となりました。
(3) 資金需要及び資金調達
当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。
当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となります運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行4行と総額2,600百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。
有利子負債の状況については、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態について ④有利子負債」に記載のとおりであります。