有価証券報告書-第22期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態について
①キャッシュ・フロー
主な項目の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②流動性
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて1,882百万円増加し9,221百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,521百万円増加し6,284百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が355百万円増加し2,581百万円となったこと並びに繰越欠損金に対する税効果を認識したことで、繰延税金資産が169百万円増加し185百万円となったことに対し、未収入金が235百万円減少し18百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が188百万円減少し170百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より1,109百万円増加し3,459百万円となりました。これは主に未払金が101百万円増加し519百万円となったこと、未払費用が114百万円増加し656百万円となったこと及び未払法人税等が350百万円増加し431百万円となったこと並びに未払消費税等が544百万円増加し688百万円となったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の運転資本(流動資産-流動負債)は前連結会計年度末に比べ773百万円増加し5,762百万円、流動比率(流動資産÷流動負債×100)は前連結会計年度末の312.3%から266.6%となりました。
③資本的支出
当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比97百万円減少し153百万円となりました。その主な内訳は、登録センター及び営業拠点の新規出店に伴う有形固定資産の取得で22百万円、サーバー及びシステム機器等購入による有形固定資産の取得で56百万円、社内利用目的の各種ソフトウェア購入に伴う無形固定資産の取得で73百万円であります。
平成27年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。
④有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末同様、1,000百万円となりました。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて794百万円増加し6,678百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において剰余金の配当を539百万円実施した一方で、1,336百万円の当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が797百万円増加したことによるものです。
以上の結果、デット・エクイティ・レシオ(有利子負債÷自己資本(注)×100)は前期末の17.0%から15.0%、自己資本比率(自己資本÷総資産×100)は前期末の68.4%から63.3%となりました。
(注) 自己資本=純資産の部の合計-新株予約権-少数株主持分
⑥利益配分に関する基本方針
当社は、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けます。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することであると考え、資本効率を重視した経営を実践してまいります。また、株主に対する利益還元は、翌年度以降の業績動向と利益成長等を考慮に入れたうえで、株主への還元と資本効率の向上に資する剰余金の配当及び自己株式の取得を選択肢とし、業績に応じた成果配分を行うことを利益配分の基本的な方針としております。
一方、当社は、過去の赤字決算により、税務上の繰越欠損金を有しております。そのため、税効果会計に基づき、繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上することで、当期純利益が大幅に変動いたします。税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積もりに依拠しており、今後の状況変化により繰延税金資産に大幅な変動があり得るため、当連結会計年度以降は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を除いた当期純利益(以下、「調整後当期純利益」と言います。)に対する総還元性向50%を目標とし、株主への利益還元の充実化を図ってまいります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50%を目標とした株主還元を実施することにより、調整後当期純利益を基に算定したROE(以下、「調整後ROE」と言います。)20%の実現を目指してまいります。
当期(平成26年12月期)は、経営課題であった「新サービスの浸透」に真摯に取り組んだ結果、調整後当期純利益は1,214百万円となりました。株主への利益還元及び調整後ROE改善の観点から、1株につき16円(前期平成25年12月期比2円増配、調整後当期純利益に対する総還元性向50.7%)の期末配当としました。
(2) 経営成績について
①売上高
売上高は、期を通じて短期業務支援事業において「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の伸張基調を維持できたことを主因として前連結会計年度に比べ2,713百万円増加し20,175百万円(前期比15.5%増)となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。
・短期業務支援事業
連結業績同様の理由により、短期業務支援事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2,684百万円増加し18,349百万円(前期比17.1%増)となりました。
・警備事業
警備事業の売上高は、前連結会計年度に比べ29百万円増加し1,826百万円(前期比1.6%増)となりました。
②営業費用及び営業利益
売上原価は前連結会計年度に比べ1,397百万円増加し13,152百万円(前期比11.9%増)となった一方で、売上原価率については前連結会計年度の67.3%から65.2%と2.1ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて41百万円増加し5,410百万円(前期比0.8%増)となりましたが、その売上高に対する比率は前連結会計年度の30.7%から3.9ポイント減少し26.8%となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,275百万円増加し1,613百万円(前期比377.3%増)となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。
・短期業務支援事業
「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」を前期比で伸張させたことによる増収効果と、販管費率を3.9%抑制した効果によって、セグメント利益(営業利益)は2,102百万円(前期比152.0%増)となりました。
・警備事業
期を通じて売上総利益率の改善が図れなかったことを主因として、セグメント利益(営業利益)は前期比で24百万円減少し77百万円(前期比23.3%減)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は前連結会計年度の240百万円の収益(純額)から35百万円の収益(純額)となりました。経常利益は前連結会計年度に比べて1,070百万円増加し、1,647百万円(前期比185.2%増)となりました。
④特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益
特別利益から特別損失を控除した純額は、2百万円の損失となりました。結果、税金等調整前当期純利益は1,646万円(前期比152.5%増)となりました。
⑤法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益
税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ139百万円増加し310百万円となり、少数株主損益調整前当期純利益は1,336百万円となりました。
⑥当期純利益
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ855百万円増加し1,336百万円(前期比178.2%増)となりました。1株当たり当期純利益は、34円70銭(前連結会計年度は12円48銭)となりました。
(3) 資金需要及び資金調達
当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。
当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となります運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行4行と総額2,600百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。
有利子負債の状況については、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態について ④有利子負債」に記載のとおりであります。