四半期報告書-第25期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価が横ばいで推移しているものの、個人消費は緩やかに持ち直しており、加えて、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益及び雇用情勢は改善している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響及び中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や、金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数が減少傾向にあることに加えて、完全失業率は横ばいで推移しているものの、有効求人倍率は緩やかに改善しており、総じて緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第2四半期連結累計期間において、「グループ総合力の展開と生産性向上による増益の実現」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介(以下、「紹介」と言います。)」及び「アルバイト給与管理代行」及び「マイナンバー管理代行」並びに「年末調整事務代行」(以下、「代行」と言います。)を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主として短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「代行」が伸張したこと、加えて、株式会社エフプレインを連結子会社とし、同社及びその子会社である株式会社エムズラインの損益を取り込んだことにより15,394百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
利益面では、短期業務支援事業が増収したこと及び、営業支援事業の損益を新たに取り込んだことに加えて、主として短期業務支援事業において、人件費を中心に販管費率を抑制したことにより、連結営業利益は2,128百万円(前年同期比72.7%増)となりました。
連結経常利益は、株式会社エフプレインを連結子会社としたことに伴い持分法による投資利益が前年同期比で減少したものの、営業利益が増益したことで2,144百万円(前年同期比60.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰越欠損金を使い切ったことに伴い、法人税、住民税及び事業税が増加したものの、第1四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式取得に伴い段階取得に係る差益167百万円を特別利益に計上したことにより1,543百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
なお、当社グループは、平成29年1月26日付で株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを連結子会社としております。また、当社グループは、シニア層の就業支援を通して潜在的な労働力を顕在化し、顧客企業へ提供することで短期業務支援事業の拡充を図るため、株式会社フルキャストシニアワークスを平成28年11月1日付で新たに設立し、連結子会社としております。同社は平成29年3月1日より営業を開始いたしました。加えて、人材難が顕著であるドライバーに特化した人材サービスを提供することを目的として、株式会社フルキャストポーターを平成29年3月7日付で新たに設立し、連結子会社としております。同社は、平成29年7月1日より営業を開始しております。
連結子会社のうち株式会社ディメンションポケッツの決算日は1月31日、株式会社エフプレイン及びその子会社 である株式会社エムズラインの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で 実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
セグメントごとの業績は次の通りです。
なお、前第3四半期連結会計期間において株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「警備事業」を「警備・その他事業」にセグメント名称を変更しております。
また、第1四半期連結会計期間において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「営業支援事業」セグメントを新設しております。
① 短期業務支援事業
取引顧客数を増加させ、旺盛な短期人材ニーズに応え得る人材供給力を確保出来たことで、主力サービスである「紹介」及び「代行」を伸張させたことにより、短期業務支援事業の売上高は12,421百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、加えて、継続して実施している、日常業務の見直し等による生産性向上に対する取組みが浸透し、人件費を抑制したこと等により販管費率を抑制したことから、セグメント利益(営業利益)は2,287百万円(前年同期比48.9%増)となりました。
② 営業支援事業
主として、株式会社エフプレインの主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、繁忙期を迎えたことに加え、代理店網の拡大施策が奏功したことにより、営業支援事業の売上高は2,033百万円となりました。
利益面では、株式会社エフプレインの株式取得に係るのれん償却額を当該セグメントの販管費に計上しているものの、売上高が業績予想対比でも伸張したことにより、セグメント利益(営業利益)は203百万円となりました。
なお、営業支援事業は、第1四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、前年同期比増減を記載しておりません。
③ 警備・その他事業
主として、臨時警備における入札案件が前期実績を割り込んだことから、警備・その他事業の売上高は940百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
利益面では、当セグメントの主たる事業内容である「警備事業」において、人件費及び求人費を中心とした販管費抑制効果により、前年同期同等の営業利益を計上したものの、当第2四半期連結累計期間は、「その他事業」として位置づけるホテル・レストラン事業にとってのオフシーズンに該当する、平成28年11月から平成29年4月の期間損益を取り込んでいることを主因として、セグメント利益(営業利益)は41百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,550百万円増加し14,821百万円となりました。自己資本は657百万円増加し9,857百万円(自己資本比率66.5%)、純資産は1,041百万円増加し10,313百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて967百万円増加し11,842百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が163百万円減少し169百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が772百万円増加し3,878百万円となったこと及び現金及び預金が258百万円増加し7,220百万円となったこと並びに未収入金が32百万円減少し232百万円となったことに対し、1年内回収予定の長期貸付金が65百万円増加し65百万円となったこと及び前払費用が59百万円増加し187百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が77百万円増加し553百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて583百万円増加し2,979百万円となりました。これは主に、株式会社エフプレインの株式を取得したことに伴いのれんが574百万円増加し574百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて251百万円増加し3,680百万円となりました。これは主に、未払消費税等が220百万円減少し365百万円となったことに対し、未払金が245百万円増加し834百万円となったこと及び解約調整引当金が208百万円増加し208百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて257百万円増加し828百万円となりました。これは主に、長期借入金が192百万円増加し263百万円となったこと及び株式会社エフプレインを連結の範囲に含めた影響により繰延税金負債が37百万円増加し43百万円となったこと及び長期預り金が15百万円増加し15百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が51百万円増加し119百万円となったこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言います。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて258百万円増加し7,220百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が2,291百万円、法人税等の還付額が201百万円、減価償却費が135百万円、仕入債務の増加額が123百万円、のれん償却額が86百万円であったことに対して、法人税等の支払額が583百万円、売上債権の増加額が329百万円、未払消費税等の減少額が246百万円、段階取得に係る差益が167百万円、未払費用の減少額が140百万円、解約調整引当金の減少額が94百万円、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他の減少額が68百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,207百万円(前第2四半期連結累計期間は得られた資金が384百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
貸付金の回収による収入が29百万円であったことに対して、有形固定資産の取得による支出が56百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が41百万円、無形固定資産の取得による支出が37百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は108百万円(前第2四半期連結累計期間は使用した資金が268百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が200百万円であったことに対して、自己株式の取得による支出が500百万円、配当金の支払額が421百万円、短期借入金の純減額が108百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は842百万円(前第2四半期連結累計期間は使用した資金が484百万円)となりました。