四半期報告書-第22期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費及び生産が弱めで推移したものの、円安や株高が継続する中、企業収益の改善及び設備投資の増加並びに雇用情勢の着実な改善があり、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、当面、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっていること等から、依然として不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数が増加傾向を続けていることから、有効求人倍率が着実に改善し続けたことに加え、完全失業率は、均してみれば緩やかな改善傾向をたどっており、先行きに関しては、景気回復の動きに合わせて、着実に改善していくことが期待されます。
このような環境のもと、当社グループでは、当第2四半期累計期間において「新サービスの更なる浸透」を目的としたグループ経営を行い、短期業務支援事業において新サービス「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の顧客理解促進を主眼とした営業活動及び求職者の確保により機会損失を回避することで、持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいりました。
連結売上高は、短期業務支援事業において、新サービス「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の顧客理解促進を主眼とした継続的な営業活動が奏功し、9,432百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
利益面では、売上総利益率が3.3%改善し、売上総利益は前年同期比で27.9%の増益となりました。これは原価を伴わないフィービジネスである新サービスが前年同期比で伸びたことによるものであります。この売上総利益の増加が、営業利益増益の主要因であります。更に、継続的に行っている全社的な生産性向上の取り組みにより販管費率を4.0%抑制できたこともあり、連結営業利益は666百万円(前年同期は27百万円の損失)となりました。連結経常利益は、新サービスが前年同期比で伸びたことにより、売上総利益が増加したことを主因として706百万円(前年同期比650.7%増)となりました。
連結四半期純利益は、連結経常利益と同様の要因で、556百万円(前年同期比329.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
連結同様、新サービス「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の顧客理解促進を主眼とした継続的な営業活動が奏功し、短期業務支援事業の売上高は8,535百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
利益面では、連結同様に、新サービスを前年同期比で伸張させたことによる売上総利益の増益(前年同期比30.4%増)によって、セグメント利益(営業利益)は942百万円(前年同期比321.2%増)となりました。
② 警備事業
警備事業の売上高は、第1四半期同様、大口顧客からの受注を増加させたことにより897百万円(前年同期比0.6%増)と増収となりました。一方、受注を増加させた大口案件が低粗利であったために売上総利益率の低下を招き、セグメント利益(営業利益)は前年同期比で16百万円減少し31百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より247百万円増加し8,852百万円となりました。自己資本は17百万円増加し5,900百万円(自己資本比率66.7%)、純資産は17百万円増加し5,900百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて199百万円増加し7,539百万円となりました。これは主に現金及び預金が285百万円増加し5,048百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が55百万円増加し2,281百万円となったことに対し、未収入金が226百万円減少し26百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が172百万円減少し203百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて48百万円増加し1,313百万円となりました。これは主に投資有価証券が44百万円増加し469百万円となったこと及び敷金が23百万円増加し247百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が61百万円増加し807百万円となったことに対し、ソフトウエアが26百万円減少し280百万円となったことを主因として無形固定資産におけるその他が15百万円減少し314百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より219百万円増加し2,570百万円となりました。これは主に未払金が193百万円増加し754百万円となったこと及び未払法人税等が71百万円増加し153百万円になったことに対し、社会保険料預り金が79百万円減少し16百万円になったことを主因として流動負債におけるその他が64百万円減少し95百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より11百万円増加し382百万円となりました。これは主に退職給付引当金が12百万円増加し326百万円となったこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、5,048百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が705百万円、減価償却費が78百万円、未払消費税等の増加額が137百万円、法人税等の還付額が242百万円であったのに対し、持分法による投資利益が44百万円、売上債権の増加額が59百万円、法人税等の支払額が79百万円、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他の減少額が132百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は852百万円(前第2四半期連結累計期間は得られた資金が169百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出が24百万円あったこと等により、投資活動により使用した資金は32百万円(前第2四半期連結累計期間は得られた資金が40百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が534百万円あったことから、財務活動により使用した資金は534百万円(前第2四半期連結累計期間は得られた資金が0円)となりました。