#1 対処すべき課題（連結）: 以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現する。
※ 当社では、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に
帰属する当期純利益を「調整後当期純利益」とし、「総還元性向」及び「ROE」算出の基礎として
2017/03/27 10:07
#2 業績等の概要: 親会社株主に帰属する当期純利益は、連結納税を導入し税負担を低下させた効果及び税効果区分の変更により、主として退職給付債務に係る繰延税金資産を計上した結果、法人税、住民税及び事業税が減少し2,529百万円(前期比43.3%増)となりました。
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することであるという考えのもと、ROEを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。なお、当社グループは、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基に算定したROE(以下、「調整後ROE」と言います。)20%以上を目標指標としております。
当連結会計年度末時点におけるROEは30.2%でありましたが、調整後ROEは30.9%となり、前連結会計年度末時点の20.9%に比べ10.0ポイント改善いたしました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期の配当につきましては、前期比3円増配、配当予想比1円増配となる1株あたり21円の配当を通期で実施し、期末では1株につき11円の配当及び株式の取得価額の総額498百万円を上限に自己株式の取得を実施することを平成29年2月10日開催の取締役会で決議しております。その結果、平成28年12月期の調整後当期純利益に対する総還元性向は50.4%以上となる予定であります。
※1:調整後当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会
社株主に帰属する当期純利益を言います。
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#4 配当政策（連結）: 内部留保につきましては、今後の事業展開への備えとシステムの整備及び社員教育といった社内体制の充実等に充当することにより、継続的な成長を実現するための事業基盤整備に努める予定であります。
※1:調整後当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた
親会社株主に帰属する当期純利益を言います。
2017/03/27 10:07